デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯当たり10万円の給付金を支給します。
さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して児童1人当たり5万円(こども加算)を支給します。
対象世帯に対し8月に確認書をお送りしています。給付金を受け取るには返送期日までに返信が必要です。
期限:10月31日(木)消印有効
対象世帯:基準日(令和6年6月3日)において、標茶町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税所得割が課税されていない者で構成される世帯
※令和5年度非課税世帯給付金(7万円)または令和5年度均等割のみ課税世帯給付金(10万円)を受け取った世帯は、令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付金の支給は対象外となります。
※世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族などの扶養を受けている場合は、対象外となります。
問合せ:保健福祉課社会福祉係(1階(4)番窓口)
【電話】内線131
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