社人研(国立社会保障・人口問題研究所)では、国勢調査結果を踏まえた、将来人口(以下、社人研推計)を公表しています。
令和5年12月に、令和2年国勢調査の人口動向を勘案した、新たな社人研推計が公表されました。
新たな社人研推計では、前回(平成30年3月)に比べて、2040年で1,343人と264人(24%増)上回っています。
■2040年では、将来目標人口(市独自人口推計)まで、あと217人!!
市では、社人研推計をふまえ、行政・市内事業者・市民等がそれぞれの役割を認識し、一体となって、人口減少抑制のための効果的な施策に積極的に取り組むことを前提として、将来の目標人口を設定しています。
将来の目標人口では、2040年に前回の社人研人口から約500人の人口減少抑制を目指す、1,560人を目標としています。
将来の目標人口と新たな社人研推計では、2040年で新たな社人研推計が約200人下回っており、これまでに比べて人口減少の抑制が図られたものの、引き続き市全体として、長期的なビジョンに基づきながら、人口減少対策に取り組んでいく必要があります。
■将来人口推計の比較
■人口推計2040(2018推計~2023推計の変化)
[日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年、平成30(2018)年推計)(国立社会保障・人口問題研究所)]
(図は本紙をご覧ください。)
■移住・定住対策の取り組み状況について
1.住宅奨励金の交付実績
▽過去3年分の交付実績 (単位:件、人)
※住宅奨励金の交付を受けた実績による定住者人口・移住者人口
2.空き家バンク登録・照会実績
▽過去3年分の実績 (単位:件)
上記、過去3年分の実績から、移住者15人、定住者37人が本市へ居住、移住・定住施策の効果が人口推計につながり、空知管内では2番目となる!!
問合せ:企画広報グループ 市役所3階
【電話】42-3214
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