令和5年度 国民健康保険税の概要

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6月2日に開催された国民健康保険運営協議会で令和5年度の国民健康保険税や介護納付金の賦課割合などが審議されました。その内容については、次のとおりです。

◆国保事業の広域化に伴う納付金
これまでの市町村の運営では「年齢構成が高く医療費水準が高い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多い」など課題がありました。
国民健康保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から都道府県が財政運営の責任主体となり、次のように変更されました。
・医療給付費などの国保の事業に必要なお金を市町村が納付金として都道府県に納めること。
・都道府県が各市町村の医療水準や所得水準を基に、市町村ごとの納付金額を決定すること。
・市町村は都道府県が決定した納付金額などを参考に、保険税率を決定すること。
※これまで市町村単位で行なっていた保険証などの発行や保険税の賦課・徴収などは引き続き市町村が行います。
また、保険給付や保健事業についても、従来と大きな変更はありません。

◆令和5年度の賦課割合
本町の加入者数は前年度とほぼ同数です。今年度は課税総所得が前年度と比較して、22、925千円減少しています。また、北海道が決定した今年度納付金は前年度より7、000千円の減額となりました。
これまでは総医療費を考慮し、税率を検討してきましたが、北海道が決定した納付金額を基に協議し、将来的な道内統一化する標準保険料率の実施に向けて準備をはじめています。
町では、答申を尊重して、第2回町議会定例会に国保税率などを改正することを提案し、議決されました。
国民健康保険会計は、加入者の減少及び高齢化、医療費の高額化など大きく影響します。国民健康保険会計運営の現状を皆様にご理解いただき、医療費の適正化に向けた特定健診の受診や、各種健康事業などへの積極的な参加をお願いします。

◆未就学児は均等割が2分の1に軽減されます
(税の軽減を受けている場合も、その金額からさらに減額されます)

問い合わせ：役場保健福祉課社会福祉室国保医療係
【電話】85-4804