今月のまちからのお知らせ(1)

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医療制度・補助事業・税情報など、町から特にお伝えしたい大切な情報です。

■[01]確定申告・住民税申告の準備はお早めに
令和6年分の所得税の確定申告・住民税の申告期間は、2月17日(月)から3月17日(月)までです。
申告が必要な人(10ページ参照)は、必要書類などを事前に確認し、余裕を持って準備してください。
確定申告期間中は、役場税務住民課、または、イオンモール旭川駅前店の特設会場で受付していますが、どちらの会場も事前予約が必要です(詳細は広報ぴっぷ12月号をご確認ください)。
なお、申告の内容によっては、役場で受付できない場合がありますので、ご了承ください。

◇必要な書類など


(※1)青色申告で確定申告するためには、青色申告承認申請書を税務署に提出し、承認されなければなりません。
(※2)国民年金保険料は、日本年金機構から送付された控除証明書が必要です。
(※3)医療費通知を添付し、明細の記載を省略する場合。
(※4)(※5)領収書の添付は不要ですが、各明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限の翌日から起算して5年を経過する日までの間、領収書(医療費通知を添付したものを除く。)の提示、または、提出を求める場合がありますので、自宅での保管が必要です。
(※6)政治活動関連への寄附金や、公益社団法人、認定NPO法人などへの寄附金は、「所得控除」と「税額控除」のどちらかを選択できます。

◇ふるさと納税ワンストップ特例制度について
令和6年中にふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を申請した人でも、次のいずれかに該当する場合は、ふるさと納税を含む全ての寄附金を申告する必要があります。
(1)令和6年分の確定申告または令和7年度住民税申告をする人
(2)ふるさと納税先が6団体以上ある人

◇あなたは、住民税の申告が必要?不要?フローチャートで確認しよう

この図は住民税の申告が必要か不要かを簡単に示したものです。状況によっては、この図に当てはまらないことがありますので、詳しくは役場税務住民課にお問い合わせください。

問い合わせ先：税務住民課税務住民室税務係