市税の納付は納期内に!(2)

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【市民税・道民税・森林環境税】
◆どんな人が課税される?
「市民税・道民税・森林環境税」は、1月1日現在、市内に住所があり、一定の所得を超える方に所得額に応じて課税されます(課税されない方は下表のとおり)。

◆税額はどのように計算する?
所得割・均等割・森林環境税という3種類の税額を算出します。

所得割額：課税標準額×税率(10%)-税控除額
※課税標準額=前年の総所得額-所得控除金額
※土地・建物の譲渡所得など、所得の種類によっては、計算方法が異なります
均等割額：一定額以上の所得のある方に、一律4,000円
森林環境税：一定額以上の所得のある方に、一律1,000円

◆新たに導入された森林環境税とは?
均等割は、東日本大震災復興基本法の理念に基づき、平成26年度から令和5年度の10年間、臨時的に年額1,000円が加算されていました。令和6年度からはこの臨時措置がなくなり、新たに「森林環境税」(国税)が導入されます。均等割額は1人当たり年額5,000円が4,000円になり、森林環境税として1人当たり年額1,000円が課税されます。税収は国を通して森林環境譲与税として森林整備やその促進のために都道府県・市区町村へ配分される仕組みとなっています。

◆市民税・道民税・森林環境税が課税されない方
◇所得割・均等割・森林環境税がかからない方
(1)未成年、障がいのある方、寡婦またはひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の方
(2)扶養親族がいない方で、前年の合計所得金額が45万円以下の方
(3)扶養親族がいる方で、前年の合計所得金額が{(本人+扶養人数)×35万円+21万円+10万円}以下の方
(4)生活保護法によって生活扶助を受けている方

◇所得割がかからない方
(1)扶養親族がいない方で、前年の総所得金額等が45万円以下の方
(2)扶養親族がいる方で、前年の総所得金額等が{(本人+扶養人数)×35万円+32万円+10万円}以下の方
※扶養親族の人数には、16歳未満の年少扶養親族を含みます

詳細：市民税課
【電話】381-1012

【国民健康保険税】
「国民健康保険税」は、国民健康保険の加入者に納めていただく税金です。令和6年度の税率は据え置きます。

◆申告を忘れずに
「前年中は無収入だった方」「収入が障害年金・遺族年金・雇用保険の給付金などの非課税所得のみの方」は、必ず申告してください。申告を忘れた場合、軽減対象から外れるほか、高額療養費や入院時食事療養費の減額などが正しく判定できません。
所得の種類や内容により申告先が異なるため、まずは国保年金課(【電話】381-1028)へお問い合わせください。

◆離職された方は軽減される場合があります
解雇や雇い止め、倒産などで離職を余儀なくされた方は、申請により国民健康保険税が軽減されます。
対象者：雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者
※特例受給資格者と高年齢受給資格者は対象外
軽減額：対象者の前年給与所得を30/100とみなして国民健康保険税を計算します。
軽減期間：離職した日の翌日から翌年度末まで
※雇用保険の失業給付を受ける期間とは異なります
申請方法：雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知書をお持ちのうえ、市役所国保年金課(6番窓口)で手続きをしてください。

詳細：国保年金課
【電話】381-1028

【市税を滞納すると?】
(1)はじめに督促状が届きます
納期限までに納付されない場合、督促状を送付します。
その後も滞納が続く場合、納付案内コールセンターから電話による呼びかけを行うほか、催告書なども送付します。

(2)滞納処分が行われます
(1)の後も滞納が続いた場合、債権(預貯金・給与・生命保険など)や不動産、動産(自動車など)の滞納処分(差押えなど)を行う場合があります。

◆納税の猶予制度
以下に該当する方は納税が猶予される場合があります。
・徴収の猶予
災害や病気、事業の廃止などの理由で一時的に納付できないと認められる場合。
・換価の猶予
市税を一括で納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある場合。

◆インターネット公売のお知らせ
差し押さえた不動産や動産(自動車など)をインターネットを使って売却しています。詳細は右の二次元コードから。
※詳しくは本紙をご覧ください。

※市税を公平に負担していただくため、市税滞納の解消と防止に向け取り組んでいます。皆さんのご理解とご協力をお願いします

詳細：納税課
【電話】381-1013