◆物価高騰対応生活者支援給付金(調整給付)
対象者に通知します。10月31日(木)までにマイナンバーカードを利用してオンライン申請をするか、書類を郵送(消印有効)し申請してください。
対象・定員:定額減税可能額が令和6年分推計所得税額か令和6年度個人住民税所得割額を上回る方(合計所得金額が1805万円を超える方除く)
詳細:コールセンター
【電話】802・6662
◆物価高騰対応生活者支援給付金(令和6年度住民税非課税化等)
対象世帯に給付金を給付します。
〔対象外の世帯〕
・令和5年度住民税非課税世帯への給付金7万円を受給された世帯(未申請や辞退含む)
・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金10万円を受給された世帯(未申請や辞退含む)
(1)住民税非課税世帯等
対象・定員:令和6年度の住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となる世帯
※住民税が課税されている者に扶養されている方のみの世帯は除く
(2)こども加算
対象・定員:(1)の対象となる世帯のうち、平成18年4月2日〜令和6年6月3日生まれの児童・10月31日までに生まれた新生児がいる世帯
確認書返送期限:
(1)10月31日(木)
(2)一部の世帯を除き、原則手続不要で、(1)の口座に振り込みます。
支給額:
(1)1世帯当たり10万円
(2)児童1人当たり5万円
申込み:給付金事業担当
【電話】381・1401
◆限度額適用(・標準負担額減額)認定証の更新
更新を希望する方は申請が必要です。保険証などの本人確認書類を持参してください。受付開始は7月1日(月)です。令和5年中の所得申告が済んでいない方は申告が必要です。
マイナ保険証を利用すると、事前の手続きなく高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の申請が不要となりますので、ぜひご利用ください。
申込み:国保年金課
【電話】381・1028
◆国民健康保険被保険者証(兼高齢受給者証)の更新
7月中に新しい保険証を郵送か窓口で渡します。窓口で受け取る必要がある方にはお知らせします。70歳以上75歳未満の方は、高齢受給者証と一体の保険証です。
なお、従来の健康保険証は12月2日に廃止されますが、7月中に郵送する新しい保険証は、令和7年7月31日まで使用できます。有効期限が切れるまでは廃棄せずにお持ちください。
詳細:国保年金課
【電話】381・1028
◆特定疾病療養受療証の更新
70歳未満の国保加入者へ7月中に新しい受療証を郵送します。令和5年中の所得申告が済んでいない方は申告が必要です。70歳以上75歳未満の方は、現在お持ちの受療証を引き続きお使いください。
詳細:国保年金課
【電話】381・1028
◆国民年金保険料 免除・納付猶予制度
7月分からの免除・納付猶予申請の受付開始は7月1日(月)です。免除・納付猶予の承認期間は年金の受給資格期間に算入されます。申請対象期間は過去2年1カ月前までの未納期間です。なお、承認期間の保険料を後から納付(追納)すると、老齢基礎年金を増やせます。
※免除・納付猶予は本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合や、失業した場合などに承認されます
申込み:
国保年金課【電話】381・1028
新さっぽろ年金事務所国民年金課【電話】892・9316
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