■檜山沖洋上風力発電法定協議会の進捗状況
第3回目の法定協議会が11月8日、ホテルニューえさしにて開催されました。
今月号では、主な内容についてお知らせいたします
〔地域の取り組み状況の報告〕
(1)※1基金出捐金と地域振興策の考え方について
・漁業振興策と地域振興策の配分は8対2を基本とする
・地域振興策については、※2構成員4町並びに檜山管内全体に関するものをそれぞれ均等に行うこととし、基金の活用は、構成員4町に関する地域振興策に重点を置く
(2)固定資産税の配分の考え方について
・各町の共同漁業権の区画に設置された風車の基数による配分を基本とする
(3)制約範囲の検討
・せたな町、江差町の再生可能エネルギーに係るゾーニングを考慮する
(4)協議会意見とりまとめの作成について
・引き続き※3地域検討部会で意見交換しながら叩き台を作成する
(5)漁業関係
・水深20m以浅の区域には、風車を設置しないことを基本とし、漁業者と丁寧な調整と十分な協議が必要
・9月から10月は、サケの漁期であることから、当期間における工事の際は、丁寧な説明と十分な協議が必要
※1 基金出捐金の額は、発電設備出力(kw)の規模に、kw当たりの単価(250円)と公募占用計画の最大認定期間(30年)で算定される金額になります
※2 構成員4町とは、江差町、上ノ国町、せたな町及び八雲町を言います
※3 地域検討部会とは、構成員オブザーバー8町の副町長と協議会事務局(資源エネルギー庁、国土交通省港湾局、北海道庁)で構成される部会のことを言います
お問い合わせ先:総務課防災生活係
【電話】52-6711
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