くらしの告知板(1)

14／19

■原子力規制委員会　行政職員募集
受付期間：9月1日～10月23日
募集職種：原子力検査官原子力防災専門官　他
求める人材：
・原子力施設の運転、保全、検査、設計等に専門性がある方
・放射性廃棄物管理・処分に専門性がある方
・火災、防災、放射線、電気等に専門性がある方　他
詳しくは原子力規制委員会ホームページへ

問合せ：原子力規制庁人事課採用担当
【電話(代表)】03-3581-3352

■年末調整手続の電子化について
◇年末調整手続の電子化って何?
これまでの年末調整では、従業員は保険会社から保険料控除証明を書面(ハガキ)で受け取り、それを基に手書きで保険料控除申告書を作成して書面で勤務先に提出するなど、年末調整の一連の手続きを書面で行っていました。
この一連の手続きが電子化されると、従業員は控除証明書を電子データで受け取り、当該データを電子化に対応した民間ソフトウェアや国税庁が提供する年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(通称「年調ソフト」)にインポートすることで、各種控除申告書をデータ作成しメール等で勤務先に提出することができるようになります。
なお、詳細については、国税庁ホームページの「年末調整手続の電子化に向けた取組について」をご覧ください。
【URL】https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

◇電子化のメリットとは?
〈勤務先のメリット〉
(1)保険料控除等の控除額の検算が不要
(2)控除証明書等のチェック事務が削減(従業員が控除証明書等データを利用した場合)
(3)従業員からの問い合せが減少
(4)年末調整関係書類の保管コストが削減

〈従業員のメリット〉
(1)控除額等の記入・手計算が不要
(2)控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
(3)勤務先からの問合せが減少

◇国税庁が提供する「年調ソフト」とは?
国税庁では、控除証明書の電子データの取込から控除申告書のデータ作成に対応した「年調ソフト」を開発し、各アプリストアや国税庁ホームページで公開しています。
(注)現在お使いの給与計算ソフト等への取込機能については、お使いのソフト開発業者様へご確認ください。

◇マイナポータル連携について
従業員の方が保険会社等から取得する控除証明書等データについては、保険会社等のウェブサイトから入手する方法のほか、マイナポータルを通じて一括取得することができます(マイナポータル連携)。詳しくは国税庁ホームページの「マイナポータル連携特設ページ」をご覧ください。
【URL】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm

■自衛官を募集します

問合せ：
・倶知安地域事務所
(倶知安町南3条東1丁目)
【電話】0136-23-3540
・役場担当窓口　総務課
・自衛官募集相談員(大橋芳之)
【電話】75-3307

■北海道からのお知らせ
◇法人道民税等の申告等を電子で
法人道民税・事業税及び地方法人事業税の申告及び各種申請・届出を電子で行うことができます。ご利用にあたっては、地方税ポータルシステム(エルタックス)のホームページから利用開始の手続きが必要になります。

エルタックスホームページ：
【HP】http://www.eltax.lta.go.jp/
道税ホームページ：
【HP】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/

問合せ：札幌道税事務所税務管理部課税第一課
【電話】011-204-5083

■北方領土返還要求運動全国強調月間
◇8月1日から8月31日まで
我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方四島の早期返還の実現は、道民はもとより国民の長年にわたる悲願です。
道では、昭和41年から、この北方領土問題の解決に向け、道民世論の結集を図り、国の外交交渉を積極的に後押しするため、旧ソ連邦が日本に対し宣戦を布告し、北方四島の占拠を開始した月である8月を「北方領土返還要求運動強調月間」として、重点的に返還要求運動を実施している。
日露関係の現状は、ロシアによるウクライナ侵略の影響により厳しい状況にあり、北方領土交渉はもとより、北方四島交流等事業や日露共同経済活動の具体的な再開時期を見通すことは難しい状況にあるが、北方領土問題に対する関心や理解を更に深め、道民の悲願である北方領土の1日も早い返還の実現に向けた世論の更なる結集と高揚が図られるよう、道、市町村及び関係機関が相互に連携し、返還要求運動に取組みます。