くらしの告知板(2)

15／19

■8月は食品衛生月間です
気温や湿度が高くなる夏の時期は、細菌の増殖が活発になり、食品が傷みやすくなるため、食中毒に注意が必要です。
食中毒予防の三原則を実践して、健康に夏を乗り切りましょう。

◇食中毒予防の三原則
(1)細菌をつけない(清潔)
調理や食事の前に手をよく洗いましょう。
また、調理器具は使用の都度よく洗って消毒しましょう。

(2)細菌をふやさない(迅速・冷却)
魚や肉などの生鮮食品は、購入後すみやかに冷蔵庫へ入れましょう。
また、調理後の食品は、室温に放置せず早めに食べましょう。

(3)細菌をやっつける(加熱)
加熱調理する食品は、中心部までしっかり火を通しましょう。

なお、保健所では、高温多湿など一定の気象条件のときに食中毒警報を発令しています。発令期間中は、食品の衛生的な取り扱いに一層注意してください。

問合せ：岩内保健所生活衛生課
【電話】62-1537

■9月1日、核燃料税を更新します。
◇核燃料税とは?
この税金は、北海道が総務大臣の同意を得て、独自に課税している法定外普通税です。
道では、昭和63年(1988年)9月に条例を制定し、核燃料税を創設しました。この税の課税期間は5年間で、令和5年(2023年)9月1日に第8期課税期間がスタートします。

◇納める人
発電用原子炉の設置者(北海道電力株式会社)

◇税率
価額割：発電用原子炉に掃入された核燃料の価額の8.5%
出力割：発電用原子炉の熱出力に対し、課税期間(3ヶ月)ごとに37,750円/千Kw

◇税のつかいみち
核燃料税は、原子力発電所周辺地域の住民の安全対策のほか、基幹産業である農業・水産業の振興や道路整備などに使われます。

問合せ：
・道庁税務課ホームページ：
【HP】https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/index.html
・北海道総務部財政局税務課税制係
【電話】011-231-4111
内線22-470

■夏の暴力追放運動
◇実施期間
令和5年7月21日(金)～8月20日(日)

◇運動の重点目標
・暴力団の違法な資金獲得活動の実態周知と被害防止
・少年に対する暴力団の影響排除と環境の浄化

暴力に関する問合せ・相談：・公益財団法人北海道暴力追放センター
(札幌本局札幌市中央区北3条西7丁目1番1　道庁緑苑ビル庁舎)
【電話】011-271-5982

■知っていますか?建退共制度
建退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。
この制度は、事業主の方々が、労働者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。
電子申請方式の活用で、手続きが便利になっております。

◇特長
・国の制度なので安全、確実、申し込み手続は簡単です。
・経営事項審査で加点評価の対象となります。
・掛金の一部を国が助成します。
・掛金は事業主負担となりますが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税となります。
・事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。

◇電子申請方式で共済証紙にかかる事務負担が軽減します。
・金融機関での共済証紙の購入が不要となり、社内のPCで退職金ポイントを購入できます。
・共済証紙の共済手帳への貼付・消印や下請への交付・確認が不要となり、購入した退職金ポイントから自社や下請の被共済者に掛金として充当されます。
・退職金ポイント購入額や掛金充当額等がサイト上で自動管理されるので、残高管理の負担が軽減します。
・電子申請方式で発行する掛金収納書等は、公共工事における工事関係書類の電子化に対応しています。

◇建退共から事業主の皆様へのお願い
・共済証紙は、労働者の就労日数に応じて適正に貼付して下さい。
電子申請方式の場合は、労働者の就労日数に応じて退職金ポイントを適正に充当して下さい。
・「建設業退職金共済手帳」を所持している労働者が、建設業界を引退するときは、忘れずに退職金を請求するよう指導して下さい。

ホームページ「建退共」に、制度説明用動画、QandAなど建退共制度の知りたい情報が記載されています。
※地震等により災害救助法が適用された皆様に対し、各種手続の特例措置を実施しております。

問合せ：建退共北海道支部
【電話】011-261-6186