令和六年度 泊村政執行方針(1)

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髙橋村長

令和六年第一回泊村議会定例会の開会にあたり、新年度における各会計予算(案)の審議をお願いすると共に、村政執行方針の所信について申し上げ、村議会議員の皆様はじめ村民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
この度、任期満了によります泊村長選挙が行われ、多くの村民の方々の力強いご支援をいただきまして、再び村政を担当させていただくこととなりました。心から深く感謝を申し上げますと同時にその職務の重大さを痛感しているところであります。
私は四年前に大きな課題が山積している泊村を泊村に住むすべての皆さんが安心して「育ち・学び・働き・元気」に生活することができ、誰もが将来に希望が持てるような村づくりのために一生懸命努力をしてまいりました。その間、村民の皆さんからの大変力強いご支援・ご協力をいただき感謝をしております。
当時、お約束致しました政策等も概ね実現することができまして、少しでも村を前に、そしてコロナ禍の中にあっても村民の皆さんの生活のお手伝いが出来ているのかなと改めて感じているところであります。これからも、一期四年間の実績を基礎と致しまして、村民の幸せと村の振興発展のために、より一層の努力をしてまいりたいと思っておりますので、引き続き更なるお力添えをお願いするものであります。
最近の社会経済情勢は、非常に不透明で変化が激しく、近年の少子高齢化の対応や急速に進展するDXを始めとするデジタル技術の活用、そして地球温暖化防止のためのカーボンニュートラルに伴う環境やエネルギー政策の流れが大きく変化する中で、取り組んでいかなければならない課題は山積しており、村民の生活に密着しております村政の担う役割は益々大きくなってくるものと考えております。
私は、こうした時代であるからこそ、しっかり地に足をつけ、この急激な変化への対応を誤らず、村の将来に確たる展望を持ちながら、村民の皆さん一人一人がその将来に「夢と希望」が持て、この泊村に生まれ育ったことに誇りと自信を持っていただける村づくりの実現のため、力強く推進して行かなければならないと、決意を新たにしているところであります。
さて、我が国においては、数年続いた新型コロナウイルス感染症も昨年五月に五類に移行され、以前の生活を取り戻してきておりますが、依然としてウクライナ情勢に端を発した国際情勢の変化に伴うエネルギーや原材料の価格高騰が続いており、生活に関わるあらゆる物が値上げとなり村民の皆様の生活に大きな影響を及ぼしております。そういった中で、村民の皆様に寄り添った対応をしながら、如何にして特色のある村づくりを進めていくかが重要であります。
水産業の振興については、三年目を迎えた「とまりカブトサーモン」の養殖は規模を拡大して、現在、五月から六月の水揚げに向けて順調に生育中であります。
今年度からは、盃漁港カブト分区を養殖港にすべく、関係機関と協議をした中で、養殖港への道筋をつけると同時に泊漁港及び盃漁港の水産基盤整備についても、地元として将来的な漁港の姿を意見集約した中で、関係機関と協議をしてまいります。
また、順調に推移をしておりますホタテ養殖事業についても昨年度に引き続き国の地域資源魅力向上・販路拡大事業を活用して、大学生を中心とした若い力によって、フィールドワークや販路拡大のための試験販売等に取り組み、「とまりカブトホタテ」のブランド化や新たな販路の確保に努めてまいります。
このようなつくり育てる漁業を更に推進させ、将来的に漁家収入の向上と村の新たな産業の創出に資する事業となるよう、また、村の新たな特産品となり地域振興が図られるよう、古宇郡漁業協同組合をはじめ関係機関と協力しながら進めてまいります。
商工業においては、今年度においてもプレミアム商品券発行事業を中心に商工業の振興を図ってまいりますが、販売状況や村民の皆様からのご意見を伺った中で泊村商工会と検証・協議をしながら、より村民の皆様に有効活用していただけるような販売方法について検討してまいります。
また、本村には特産品を買い求める場所がないため、泊村の特産品を買える場所の開設を検討してまいります。
福祉・保健・医療につきましては、急速に進展する高齢化社会に対応するために、これまで行ってきたサービスを後退させることなく、様々なニーズに対応できる、きめ細かな福祉行政が重要であります。
温泉入浴施設につきましては、議会そして庁内において旧もいわ荘の解体した経緯を踏まえ、それぞれ議論をしていただき、旧積丹荘跡地に茂岩地区住民の避難施設を兼ねて建設することとし、昨年度は基本設計、今年度は実施設計をし、できるだけ早く村民の皆様に温泉に入って頂けるよう努めてまいります。
子育て支援につきましては、子どもを安心して産み育てることができるよう、そして子育て世代の負担軽減のために、〇〜二歳児までの保育料の無償化、小中学校の給食費無償化、教材費の無償化、修学旅行や宿泊研修等の全額助成、そして中学校入学時には制服等購入のために入学準備金を支給し、併せて現在実施している医療費の無償化、ふるさと定住促進条例の就学祝い金等、既存事業を組み合わせた中で、小中学校の教育費無償化を図ってまいります。更には、児童養育奨励金を高校卒業までに拡大をし、子育て世代の負担軽減に努めてまいります。
また、不妊治療費の助成事業や産後の健診費用を助成する産婦健診費用助成事業を今年度より新たに実施し、安心して子どもを産めるような環境を構築してまいります。
茅沼診療所については、今年度より引き続き手稲渓仁会と三年間の指定管理を更新し、より一層、手稲渓仁会病院と連携を強化した中で、村民の皆様の健康を守ってまいります。また今年度より現在の黒澤医師が退任し、新たな医師が着任することとなりました。黒澤医師につきましては平成二十五年の着任以来、十年以上の永きにわたり、泊村民の命と健康を守って下さり、そのご尽力に対し心から感謝を申し上げる次第であります。そして後任の医師においては、黒澤医師同様に村民のためにお力添えをお願いするものであります。
今年度におきましても、医療環境の充実を図りながら、村民の皆様の命と健康を守る重要な機関でありますので、より良い医療体制となるように努めてまいります。
原子力発電所については、停止してから十二年目を迎え、現在も原子力規制委員会において審査中でありますが、事業者である北海道電力には課題を一つ一つクリアして、早期に住民の安全と安心が確保されると共に高騰する電気料金やカーボンニュートラルの目標値達成の観点から最大限の努力を期待するものであります。
私は、円滑な村政の執行は人材の育成、つまり職員の意欲によるところが大であると思っております。今年度においては機構改革をし、より職員の研修等を積極的に進めながら職員の意識改革を図りつつ、より一層、職員の業務の精度を高めてまいります。
以上、今年度も健全財政堅持のもとに予算編成にあたりましたが、次に私が特に重視している事項について申し上げます。