第10次浜中町行政改革大綱(2)

3／31

3　第6期浜中町まちづくり総合計画と行政改革大綱の位置づけ
本町の人口減少は、さらに進行することが予測されており、これが地域経済の縮小、社会保障費の増大、社会活力の低下など、地域社会に大きな影響を及ぼすと考えられます。人口減少を最小限に食い止める施策の展開を図り、行財政運営の仕組みを変革していくことが益々重要となっています。
本町は、令和2年度から令和11年度までを計画期間とする「第6期浜中町まちづくり計画」を策定しました。6つの基本目標と35施策の大綱を推進することで、人口減少や地域創生などの課題に柔軟に対応し、将来像「笑顔輝く共創のふるさとを未来へ自然とともに生きる豊かな大地と海のまちはまなか」の実現を目指します。
本町の行政改革大綱は、本総合計画の6つの基本目標のうち「第6章基本目標6地域とともに歩む創意に満ちたまちづくり」に寄与するものと位置付けられます。

II　行政改革の基本的視点
1　開かれた行政運営の展開
地方分権の進展に伴い、地方自治体が果たすべき役割と責任が増す中、より機能的な組織機構の確立が必要となります。そのため、限られた人材が有効的に機能し、迅速かつ柔軟な対応ができる組織機構の見直しを進め、適正な事務事業の執行はもとより、職員の資質向上と住民サービス提供者としての意識高揚を図らなければなりません。
その上で、公正な情報公開、広報広聴活動の展開を図り、町民にとって身近でわかりやすい、開かれた町政を推進します。

2　地域等との連携、協働によるまちづくりの推進
町民との共創のまちづくりを推進するため、自治会・町内会、各関係団体等との連携を密にした行政運営を展開します。
また、町民との厚い信頼関係と力強いパートナーシップを構築し、それぞれの役割を踏まえた上で、互いに連携しながら行政課題の解決に取り組みます。

3　行財政の的確な運営
本格的な人口減少社会の到来により、本町もこれまで以上に厳しい行財政運営が予想されます。これまで、9次にわたる行政改革大綱を策定し、安全かつ良質な行政サービスの提供や財政健全化に取り組んできました。引き続き、長期的視点のもと、時代の変化に即した効果的な行財政運営を進めます。

III　行政改革の計画期間
本大綱の計画期間は、令和6年度から令和8年度の3ヵ年とします。

IV　行財政改革の推進事項
1　事務事業の見直し
限られた財源と人員で、最大限の住民サービスを提供するためには、事務事業の簡素化・合理化を進める必要があります。そのためには、多くの事務事業の見直しを図るとともに、行政関与の必要性や効果などを十分に検討し、実施すべき施策の選択が必要不可欠となります。

(1)事務事業の再編・整理、合理化
事務事業については、今後において効果の薄いもの、不必要と判断されるものを絶えず統廃合や転換などを行い、住民生活に必要で効果的であるよう、常に再編・整理に努めます。
1)既存事業の見直し
ア　全ての事務事業を行政が担う必要性の有無、実施主体のあり方について事務事業の内容及び性質に応じて仕分けし検討する。
・行政、地域、住民のうち、どこで担うのが望ましいか
・地域、住民、受益者などの負担は適正か
・地域、住民の連携によって解決できる案件はないか
イ　全ての事務事業を検証し、今後の方向性を考える。
・事業の当初目的は達成されているか
・住民ニーズを的確に捉えているか
・過剰な行政サービスになっていないか
・民間等によって提供されているサービスではないか
ウ　複数の課に存在する類似事業の統廃合

2)新規事業の取り組み
ア　事業目的や内容の精査と明確化
イ　行政の担うべき事業か否かの検証
ウ　期待される事業効果
エ　人員確保や財源対策との整合性

3)経常経費削減の徹底
経常経費の削減については、第9次浜中町行政改革大綱を継承し、予算編成において常にゼロベースから見直す基本姿勢にのもと、さらなる抑制に努めます。

4)業務の合理化を促進
DXの推進に基づく事務の効率化や高度化、質的な向上を目指し、デジタル化による申請手続きの利便性やサービス向上を図り、業務の合理化を進めます。