第10次浜中町行政改革大綱(3)

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(2)業務の民間委託や指定管理者制度の活用
行政運営の効率化と住民サービス向上の視点のもと、事業効果が最大限に発揮されるよう、経済効果等も評価しながら、事業の実施主体に柔軟性を持たせることが必要です。
委託事業については、対象事業、選定基準、事業効果、契約条項などの透明性を図るとともに、個人情報保護や守秘義務の確保に十分留意し、必要な措置を講じることとします。民間委託等の実施状況については、委託先や委託理由の公表等を実施するものとします。
本町が指定管理者制度を活用した施設の管理運営は現在、「霧多布湿原センター」「霧多布温泉ゆうゆ」で行っています。今後、住民サービスの向上や施設管理の経費削減なども考慮しながら、引き続き他施設における導入についても検討するものとします。

(3)地方公営企業の経営健全化
地方公営企業が将来にわたって公共の福祉を推進していくためには、様々な環境の変化に適切に対応し、地方公営企業のあり方を絶えず見直していくことが不可欠です。
このような状況の中、地方公営企業の持続性・安定性のある経営を目指し、効率的な事業を進めるため、水道事業経営戦略及び下水道事業経営戦略、浜中町水道ビジョンで掲げる事業の推進を図ります。また、災害に強い上下水道システムを構築し、公営企業としての基盤強化を図りながら、一層の自立強化と経営安定化に努めます。

(4)地域等との連携、共創のまちづくり
本町のまちづくりを推進する上で、自治会・町内会等のコミュニティ組織やNPO法人ほか各団体との連携を図るとともに、積極的な町民参加を推進する必要があります。地域課題はもちろん、刻々と変化する住民ニーズに対応するため、時機に応じた効率的な行政サービスを提供していく必要があります。
そのためには、職員個々の意識改革が図られる職場環境づくりが求められるといえます。
1)協共創のまちづくりに向けた体制づくり
地域住民をはじめ、各種団体や事業者などと行政とが相互の役割や責任を共通理解した上で、より連携が深められる体制づくりを進めます。

2)町民参加の推進
共創のまちづくりという概念に対する町民の意識付けや発想の転換を促しながら、町民と行政とが対話する機会を設け、お互いに情報共有できる機会の創出に努めます。さらに、事業運営における「計画・実行・評価・改善」のいずれの段階においても町民が参画できるような環境づくりに取り組みます。

3)町民分権の推進
自治会・町内会、特定非営利団体、ボランティア団体等がそれぞれの役割分担のもと、共創のまちづくりを推進するため、町から町民への「町民分権」により、住民自治の推進に努めます。

(5)出先機関等の検証
浜中支所、茶内支所については、適切な維持管理に努めながら支所の施設機能を維持するとともに、住民の利便性を十分に考慮した行政サービスの提供に取り組みます。
証明書等のコンビニ交付の実施については、費用負担の課題とともにマイナンバーカードの取得率も関係してくることから、今後の動向を注視し、継続的な調査・検討を進めていります。
保育所については、児童数の減少により、将来を見据えた適正配置や保育サービスを継続的に協議します。

(6)空校舎等の利活用
小学校統合による空校舎の後利用については、浜中町廃校施設利活用検討委員会等により、住民福祉の向上につながる活用を随時協議検討します。

(7)住民福祉への対応
急速な高齢化に伴う無免許者の増加などから、生活に欠かせないバス路線の維持は必要不可欠であります。今後も浜中町地域公共交通活性化協議会との連携のもと、町営バスの運行をはじめ、将来的な地域公共交通網形成の協議検討を進めます。