第10次浜中町行政改革大綱(4)

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2　職員の定員管理及び人事評価制度などの推進
(1)職員の定員適正化
職員の定員管理については、再任用職員や会計年度任用職員を含め、人件費の全体的抑制と事務事業の効率化を図るため、必要最低限の職員数で運用することを基本とします。加えて、65歳までの定年延長(定年の年齢は経過措置あり)が施行されたことから、役職定年後の職員を含めた職員の定員適正化に取り組みます。
昨今、地方公務員の人材難が顕著な状況であることから、特に人事管理においては、新たな行政ニーズに的確に対応できる体制を維持するため、各部署の事務事業の見直し、さらには組織機構の合理化などを進めます。また、民間委託や業務のデジタル化により、業務量に応じた適正な人員配置を行うことで、さらなる職員の定員管理を推進します。

(2)人事評価制度の実施
本町の人事評価制度については、各部署における組織目標と職員個々の個人目標の設定を基本に、組織全体で評価基準等の平準化が図られるよう継続的な取り組みを進めます。
また、職員の業務遂行能力や資質の向上に寄与すべく、人事評価の処遇への反映に関する研究を重ね、本町の人事評価制度の確立を目指します。

(3)多様な人材の確保
地方分権や男女共同参画型社会の推進など、社会情勢の変化に的確に対応する行政運営が求められることから、能力のある多様な人材を確保するため、競争試験制度を基本に、新規学卒者だけではなく民間経験者等の社会人も念頭に、職員採用を検討することとします。
1)民間経験者等、資質と能力のある人材の登用
2)退職職員の職務経験や知識を効果的・効率的に活用する再任用制度の運用

(4)職員の研修機会の充実
職員については、新採用職員から管理職まで、多様かつレベルの高い研修機会の提供に努めます。特に、地方自治事務を担い得る職員を育成するため、政策形成能力や創造的能力、法務能力等の研修機会を重視します。
また、時代とともに変化し続ける行政ニーズに対応し、職員の意識改革や知見の向上に繋げることを目的に、常に計画性を持った実務研修や自己啓発研修を展開します。
1)釧路町村会や北海道職員研修センターなどが実施する研修への積極的参加
2)本町が独自に実施する研修機会の充実

3　電子自治体の推進電子
自治体※注1に係る業務・システム全体を最適化するために、ICT(情報通信技術)を活用した業務改革に継続的に取り組みます。
システムの運用管理については、北海道自治体情報システム協議会及び北海道電子自治体運営協議会(HARP協議会)などとの連携のもと、計画的に事務事業のシステム化、ネットワーク化、行政手続のオンライン化、共同アウトソーシング等の推進を図り、窓口のデジタル化の検討を進めます。
また、住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス、総合行政ネットワークシステムなどの利活用に積極的に取り組むとともに、「浜中町情報セキュリティポリシー(平成15年8月策定)」に基づき、より一層情報セキュリティの確保に努めます。
※注1　電子自治体…インターネット等の活用による質の高い行政サービスの提供と、事務事業の見直しによる行政の簡素・効率化を目的に、自治体が情報化を推進することです。行政手続きのオンライン化、電子入札など。

4　自主性・自立性の高い財政運営の確保
(1)財政の健全化
町税をはじめとする一般財源の収入が伸び悩む状況の中、限られた財源を有効に活用し、新たな行政ニーズに的確に対応していくため、行政関与の必要性、受益と負担の公平性の確保、効率・効果などを十分に考慮した上、事業の実施・未実施を決定し、健全な財政運営を推進します。
1)自主財源確保に向けた取り組み
浜中町町税等収納対策委員会において、滞納者対策等を効果的に行うほか、町税等の不誠実滞納者に対する特別措置に関する条例、釧路・根室広域地方税滞納整理機構の活用による徴収率の向上に努めます。
2)税外収入の確保
公有地や未利用町有地の売却、受益者負担の適正化等その他の財源確保についても積極的に取り組んでいきます。
なお、浜中町債権管理条例に基づき、町の債権管理の一層の適正化及び効率化を図り、町民負担の公平性及び財政の健全性を確保します。