第10次浜中町行政改革大綱(5)

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(2)補助金の整理・合理化
団体等への補助金については、今後も引き続き経費負担のあり方や事業効果などを精査するとともに、要綱等による交付目的の明確化、交付基準の適正化を図り、補助金の固定化及び既得権化を抑制します。
1)当初目的を達成したものや必要性が低いものなどについては、廃止、縮減、統合、終期の明確化などの整理・合理化を行います。
2)補助金の効果的活用を図るため、新規の補助金については、原則としてサンセット方式※注1を導入し、適正な執行を図ります。
※注1　サンセット方式…一定の期間または定期的に対象事業の見直しを行い、継続の必要性が確認されない限り、その補助金等を廃止すること。

(3)投資的経費の見直し
公共事業などの投資的経費については、第6期浜中町まちづくり総合計画実施計画に基づき、事業内容や効果の精査を常に行い、事業費等の圧縮に関する検討を行います。

(4)公共工事のコスト縮減等
公共工事については、今後とも効率化及びコスト縮減を図るとともに、入札、契約について、情報公開などの適正化に資する取り組みを進めます。

(5)公共施設の整備更新・管理運営
既存の公共施設については、より快適な環境を提供できるよう適正な維持管理に努めるとともに、利用促進等を図る観点から需要の分析を行います。
また、公共施設の整備や更新にあたっては、引き続き長期的に有効活用が図られるよう施設機能、運営方法、利用見込、維持管理経費などを多角的に分析します。
また、必要な公共施設については、指定管理者制度活用の検討を進めます。

5　行政ニーズへの的確な対応が可能な組織づくり
少子高齢化、環境問題への対応、地方分権の推進など新たな行政課題とともに多様な住民ニーズに応えるためには、より横断的で機動性に富み、柔軟な組織を構築する必要があります。
昨今、職員の増員は難しい状況であることから、限られた人員で住民ニーズに応えていくためには、職員の職務と職責を明確化し、住民にわかりやすく効率的な組織を形成しなければなりません。

(1)効率的な行政システムの構築
政策・施策・事務・事業について、PDCAサイクルによる正当性や妥当性の検証を行うことにより、事務事業等の増減や再編・統合などを実施し、それに合わせた組織編制を検討します。

(2)簡素で迅速に対応できる組織体制の確立
災害発生時、選挙事務、統計調査、イベントなど、一時的に多くの人員が必要な場合において、柔軟な対応ができる組織体制を構築します。

(3)職員の業務執行能力の向上
地方分権社会の進展や人口減少対策に対応するため、行政に求められる業務は増加しており、研修・研鑽の推進のもと職員の政策形成能力や管理・指導能力の向上を図ります。
また、組織の横断的な総合調整や戦略的な政策決定を果たす行政機能を強化し、新たな課題に的確かつ機敏に対応できる体制を形成します。

6　公正の確保と透明性の向上
地方分権の推進にあたっては、個性豊かな地域社会の形成に向け、公正の確保と透明性の向上、住民参加の拡充がより一層求められています。
開かれた町政を実現し、町政に対する住民の信頼をより確保するため、情報公開の推進など常に説明責任を果たせる公正で透明な行政運営に努めます。

(1)より開かれた行政の推進
広報誌、ホームページ、防災行政無線、庁舎内デジタルサイネージなど、情報発信手段をフル活用し、迅速かつタイムリーできめ細かな行政情報の発信に努めます。
また、各懇談会等の開催、町民からの意見集約など、広聴活動を充実させるとともに、浜中町情報公開条例に基づき、公正かつ公平で透明性のある情報公開に努めることで、行政の説明責任を明らかにし、町民が常にを評価できる仕組みづくりを整えます。
さらに、行政への地域要望等を随時受け入れられる体制づくりを維持するとともに、要望に対して各部署が連携のもと適切な対応に努めます。

7　災害に強いまちづくりの推進
自然災害は、いつ起きるか分からないことを常に念頭に置き、いかに被害を最小限に食い止めるかという「減災」の視点から、被災しても人命が失われないことを最優先とする危機管理体制を確立するとともに、関係機関等との連携強化を図ります。特に津波災害については「津波避難対策緊急事業計画」に基づき、避難困難地域における人命を救うことを重点とした津波避難施設等の効果的な事業展開を図ります。
また、被災後は、行政自らが被災し資源制約がある条件下で非常時優先業務を適切かつ迅速に実施する必要があるため、業務継続計画(BCP)の実効性の向上に努めます。