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■浜中町民間賃貸住宅等建設促進事業
町では、町内事業者の人手不足や住宅不足を解消し、経営の安定、産業振興を図ることを目的に、町内に賃貸住宅や従業員宿舎を建設する方に助成金を交付します。

《事業期間》
令和6年4月1日～令和11年3月31日までの5年間

◇令和6年度申請受付期間
令和6年4月1日～7月31日まで
※申請前に必ずご相談ください。

◇助成対象者
賃貸住宅や従業員宿舎などを建設する町内・町外の法人や個人(建築主)

◇助成金額
町内建設業者に依頼する場合：1平方メートルあたり30,000円　1棟あたりの限度額1,200万円
町外建設業者に依頼する場合：1平方メートルあたり20,000円　1棟あたりの限度額800万円
◎延床面積(上限400平方メートル)×1平方メートルあたりの助成額=助成金(限度額まで)

《対象となる建物》

※面積制限を満たさない部屋・管理人用途の面積・住居用途ではない面積は対象外

《助成の条件》
(1)建築基準法に適合させること。(組立式仮設建築物などは、対象外です。)
(2)法人の場合、役員および2親等以内の親族を居住させないこと。
(3)個人の場合、個人および2親等以内の親族を入居させないこと。
(4)年度内に竣工すること。
(5)交付決定前に着手しないこと。
(6)助成金は建設費に充当すること。(目的外使用はできません。)
(7)便利で快適な住環境と家賃低減に配慮すること。
(8)建設後の10年間は用途変更をしないこと。
(9)毎年5月1日に入居者状況を報告すること。
※詳細については、下記までお問い合わせください。

問い合わせ先：役場建設課建築係
【電話】62-2343

■浜中町既存住宅耐震改修費補助金事業
本町においては、日本海溝・千島海溝周辺で大地震が発生する可能性を指摘されています。
津波からの避難も重要ですが、津波の前に発生する大地震に対し、自分の家が倒壊せずに耐えられるかについて考えてみませんか?

◇地震による木造住宅の壊れ方
木造住宅の倒壊のメカニズムは、地震によって地盤が揺れ、水平方向に建物が大きく傾いた場合上部の重さに耐えきれないというものです。一般的には築年数が高く、上部が重い構造の建物は耐震性が不足している可能性があります。
※詳しくは、本紙またはPDF版を参照してください。

◇町では住宅の無料耐震診断を受け付けています
昭和56年5月以前の木造建築物は、現行の耐震基準の建物ではないことから、耐震性が不足する場合があります。
町では、下記の条件を満たす建物について、無料耐震診断を受け付けています。

◇無料耐震診断が可能な条件
(1)昭和56年5月以前の木造建築物。
(2)2階建て以下で延床面積が500平方メートル以下の戸建て木造住宅。
(3)申請者が当該戸建て木造住宅を所有または、居住していること。
(4)住宅図面。(仕上げ表・筋交い等の位置および仕様がわかるもの。)

町では、昭和56年5月以前に着工された耐震性が不足する住宅の耐震化工事に対し、最大で30万円までの補助を行います。詳しくは、下記までお問い合わせください。

問い合わせ先：役場建設課建築係
【電話】62-2343