国民健康保険に加入されている皆さまへ

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国民健康保険(国保)は、高齢化の進展、生活習慣病の増加などによる医療費の増加が今後予想される中、持続可能な医療保険制度を構築するため、財政基盤の安定化と負担の公平性などの措置を講ずる必要があることから、平成30年度から北海道が財政運営や事業の確保等を行う中心的な役割を担っています。一方、市町村では地域住民と身近な関係のもと、資格管理、保険給付、保険料(税)率の決定、賦課・徴収、保健事業など、それぞれの地域においてきめ細かな事業を担っています。

■税率の改正(令和6年度)
国民健康保険については、保険給付に必要な費用を北海道が負担し、その財源として市町村が北海道へ納付金を納める方式となっています。この納付金の額は年度途中で変更されることはありませんが、保険給付費については、想定を上回った場合でも北海道が全て負担する仕組みとなっています。
北海道は、各市町村の医療費や所得等を基準に市町村毎に納付金の額を決定し、市町村は納付金の額に応じた国民健康保険税を賦課します。浜中町では前年所得を基に、前年度からの繰越金の一部を減税財源に充てるなど、下表のとおり税率を改正しました。また、法改正に伴い、賦課限度額の見直しも行っています。

■賦課限度額の改正

■1人当たり医療費の推移

本町における加入者1人当たりの医療費は、平成30年度が328,048円でしたが、令和5年度は347,646円と平成30年度と比べ19,598円増額(約6%増)し、今後も高い水準が続くと考えられます。医療費の増加は国民健康保険税の増額にもつながり、加入者の皆さんにご負担いただくことになります。このことから、本町も特定健診や各種保健事業等を通じて生活習慣病の予防や疾病の早期発見に取り組み、医療費の抑制に努めてまいります。

■1人当たり国保税の推移

令和5年度は道内の国保加入者の医療費が減少し、道へ納める納付金も減少しました。1人あたりの税負担は、激変緩和措置として国民健康保険財政調整基金を活用し軽減するよう努めましたが、町内の国保加入者等が減少したため、1人あたりの税額が約3.4%増加しました。
なお、必要な保険給付費を全道で賄っていることから、将来、道内のどこの市町村に住んだとしても同じ保険料(税)率となるよう、北海道と市町村とで検討が進められています。

■国保税収納率の推移

令和5年度現年度分の国民健康保険税の収納率は、加入者の皆さまのご理解とご協力により98.4%と昨年より0.5ポイント増加し、依然とし高い水準となりました。このことは、国保加入者一人ひとりの納税意識が高い結果であり、国保会計の安定した運営が図られ、安心した保険給付につながります。
今後も国保制度の相互扶助の原則を踏まえ、税負担の公平性を考慮しながら国保税の各種納税督励など、さまざまな対策を実施してまいります。

※それぞれのグラフの全道平均の令和5年度分は、結果が公表されていないことから表記していません。

■令和6年度の浜中町国民健康保険税納期限のお知らせ

問い合わせ先：役場保険課保険年金係
【電話】62-2187