令和6年度 町政執行方針(3)

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■防災
平成24年度に津波避難対策として、海岸地区を対象に整備したデジタル防災行政無線の更新について、海岸地区以外の住民からも災害時の情報伝達手段整備を求める声があることなどから、町内全域を対象としたIP通信網を活用した新たな防災情報伝達手段を整備し、的確な情報発信に備えてまいります。
厚内分遣所につきましては、本年4月から勤務形態の見直しにより、現在の常駐勤務から本署職員通所による勤務にて各種業務を対応することとなりますが、従前同様に地域防災の機能が低下することなく、更なる消防力の強化に努めてまいります。

■定住・移住、交流・関係人口の拡大対策
定住促進対策につきましては、空き家・空き地バンクの情報発信の強化、町民や転入者への住宅取得に対する支援措置として、定住住宅取得補助事業、民間賃貸住宅建設促進補助事業を継続し、居住環境の整備充実を図るなど、定住人口の拡大に努めてまいります。
家庭をつくりたいと思える環境の充実を図るため、婚活応援事業をはじめ、結婚お祝い事業、結婚新生活支援事業などを継続して実施してまいります。
町民と都市圏の企業人など多彩な人材や企業と連携し、地域の課題解決と産業振興モデルを創出するため、令和元年度から進めている地方創生事業は、企業版ふるさと寄附金を財源に、企業と協働して人材育成や商品開発などを行う「浦幌町未来づくり事業」として、継続して取り組んでまいります。
平成26年7月に浦幌町・洋野町友好の町絆協定を締結してから10周年の節目の年を迎えることを記念して、両町の訪問に要する旅費に対する支援事業を実施し、更に友好を深めてまいります。

■町民参画のまちづくり
「まちづくり出張説明会」に加え、「町民アンケート」を実施するほか、昨年試行的に実施いたしました「町長とふれあいトーク」は、昨年同様、町民の皆さんと直接対話させていただく事業として実施したいと考えており、誰もがまちづくりに参加しやすい機会の充実を図ってまいります。
人と人とのコミュニケーションをより一層深めるため、笑顔輝く地域づくり支援事業では補助回数の上限をなくし、町民が行う協働事業が更に円滑に進むよう支援してまいります。
町内で開催される若手就業者を対象とした研修会の参加費の一部を負担し、町内の若者の人材育成と職種を超えたネットワークづくりを推進してまいります。

■職員のスキルアップ及び地域貢献活動
町内で働く新入社員を対象とした町内企業合同研修会への参加、まちづくりの先進地である自治体への滞在型研修の企画、職員から要望のあった各種研修会などを通して、職員のスキルアップを図ってまいります。
職員の副業は、社会貢献及び地域貢献に繋がるとともに、地域の産業を知るきっかけにもなることから、職員の営利企業等の従事制限に関する規則及び運用基準を定め、本年4月より施行いたします。

■デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進
利用者目線での業務の効率化及び住民の利便性の向上をテーマにした業務改革研修を通して認識の共有と機運の醸成に努め、自治体DXを推進してまいります。
自治体の行政運営の効率化に資するため、昨年度から着手しました標準準拠システムへの円滑な移行につきましては、国の示すスケジュールに従い令和7年度末までに移行が完了するよう取組を継続してまいります。