浦幌町長 井上亨
「消滅可能性自治体」
4月25日の道新朝刊一面に大きく掲載されました。
これは、2020~2050年の30年間で子どもを産む中心の世代となる20~39歳の女性が半数以下に減少する自治体は「消滅の可能性」があると定義したものであります。
この結果では、北海道の6割以上の自治体が「消滅可能性自治体」となっていて、残念ながら十勝東部三町(池田・豊頃・浦幌)もこのリスト入りをしていたのです。
私も町長就任から1年が経ち町の課題について自分なりに明確になってきたと思っております。
中でも人口減少と少子高齢化は以前からも課題ではありましたが、近年はそのスピードの速さに驚きを隠せません。
そうした中で「消滅可能性自治体」と言われ、悔しい気持ちが込み上げてきた一方で、だからこそ今ここで浦幌町が消滅しないためにやるべき事を町民の皆さんと考えなければならないと強く思ったのです。
それには第一次産業がその教訓となるのではないでしょうか。
畑には種をまき、海には稚魚を放流し、山には植林をする。いずれそれぞれが形を変えて恩恵をもたらしてくれるように。
まちづくりも同じで、種をまかなければ芽が出てきません。しかし、今まで同様のやり方だけでもうまく育たない。
年々温暖化する今の状況を見ても分かるように、変化に対応できなければ、気が付いた時には望まない結果を引き起こしてしまうのです。
のんびりしてはいられません。
常に危機感を持ちながら、産業振興、子育て支援、福祉の充実はじめ様々な分野の課題解決を急ぎつつ、町民の皆様との対話も深めてまいります。
「消滅」の文字を消滅させる、これが新たな目標です。
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