◆土屋議員
○浦臼町立学校のエアコン設置について
Q.質問
今年の夏は猛暑にみまわれ、学校では学習時間の短縮など一時的な対応をとった。エアコンの設置は、子供の命の危険にかかわる事。設置方向へ検討という答弁があった中で、一歩踏み込んで町行政が子供たちを守るために手を施すということが大切だが、考えを問う。
A.教育長答弁
来年から設置をするということで考えているし、努力したい。
○「えみる」の有効活用具体的な計画について
Q.質問
開設にあたり、多くの町民が参加できるオープンイベント、またその後の活用計画と町民に利用を呼びかけの具体例、周知徹底のための広報計画を問う。
A.町長答弁
多世代交流施設「えみる」は、子供から高齢者に至る全ての世代が自由に集い、にぎわいの創出や交流を図ることを目的とする。開館にあわせオープンイベントを開催する予定。今後、指定管理者と内容を検討し決定していく。
施設の運営、事業の企画は、指定管理者が主体的に進めていくが、軌道に乗るまでは連携・協力を図りながら施設の利用促進に努める。
周知徹底のための広報活動は、指定管理者によるPRも要請するが施設の概要や特性がわかるチラシの作成、浦臼町公式ホームページや広報紙でも施設の活発な利用に向けた情報を随時お知らせしていく。
Q.再質問
今のうちから当施設の利用計画を町発信で出していく必要がある。一歩踏み込んだ、企画はあるのか問う。
A.町長再答弁
まず第一にすべきは、普段使いに利用してもらうことが大切。集ってもらえるような仕組みを作る。その中で利用の輪が広がっていくような形としての施設運営を予定している。
◆小松議員
○カーボンニュートラルの取り組みについて
Q.質問
令和5年度町政執行方針の中で、ゼロカーボンシティーを目指すことを宣言した。その取り組みについて町長に伺う。
(1)所管はどこか。また、脱炭素のロードマップを示していただきたい。
(2)具体的なものや構想的なものがあれば示していただきたい。
(3)二酸化炭素排出対策事業交付金などに取り組む考えはないか。
※カーボンニュートラル…CO2等の温室効果ガスの排出量と森林等による吸収量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにすること。
A.町長答弁
(1)所管は、総務課が担当となる。ロードマップの策定に必要なスキルやノウハウ、高度な専門知識の習得が不足しており、現在策定までには至っていない。新エネルギーコーディネート支援事業を活用し、ロードマップ策定に向けて検討している。
(2)公共施設等LED化と消灯の励行、クール・ウォームビズによる冷暖房温度の適正化、資源リサイクル等に取り組んでいる。来年度建設予定の町立診療所では、太陽光発電の設置を検討している。
(3)交付金事業の取り組みは必要な補助メニューの活用を検討する。
Q.再質問
町長がやりたい具体的な内容はあるのか。
A.町長再答弁
カーボンニュートラルの実現は、町民・事業者・行政が一体となって取り組まなければ達成できない課題であり、段階を踏みながら脱炭素社会に向け取り組んでいきたい。
3月に急きょ宣言したが、環境省の方から、自治体排出量カルテという数字が公表された。
浦臼町のCO2排出量は令和2年度で2万1,000トンと試算をされ、2030年、国は46%のCO2削減を目標とし、町にも達成してほしいと要請している。
これから計画を立てるにしてもロードマップを立てるにしても、この2万1,000トンのうち9,660トン、46%をいかに減らしていくかが計画の具体的な中身になってくる。
再生可能エネルギーの賦存量についても、風力よりはソーラー発電が現実的な選択になっていくと思う。それを公共施設や一般の家にも設置していかなければ、本当に効果が出てこないということになる。そうなると補助事業等で支援していくということになるが、46%のCO2削減は本当に難しい数字だと思っている。この削減に向けて町が何をしていけるのか、ソーラーもその一つではあるが、もう少し詰めないと簡単なことは言えない。
Q.再々質問
ゼロカーボンについての情報を全体に行き渡るように広報活動をしては。
A.町長再々答弁
ゼロカーボンという言葉が先行しているが、こうすればこうなるというような何か例を示した上で、広報に努めていきたい。
■議会の活動状況がインターネットでもわかります
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(【HP】https://www.town.urausu.hokkaido.jp/gyousei/gikai/)
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