議会だより No.188(3)

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■総務産業常任委員会報告
◆浦臼町の財政状況について
調査日：7月26日

○概要
浦臼町の財政状況については、平成17年度より、財政状況の悪化による行財政改革プランが実施された経過がある。平成19年度には実質公債費比率が24.0%となり早期健全化基準の25.0%に迫る状況となっていた。その後、行財政改革プランは順調に推移し、財政状況も令和元年度の決算においては実質公債費比率▲3.8%、年度末基金残高33億2374万1千円に改善した。
しかし近年、大型公共施設への投資や公共交通への負担増、人口減少や行政コストの増加など、今後の町財政を取り巻く状況は厳しさを増すことが予想され、今後の町財政の推移と対応について調査することとした。
(1)財政状況の推移について
(2)実質公債費比率の状況
(3)令和5年度末事業別起債残高
(4)令和5年度末基金残高
(5)普通交付税について
今後の財政運営について、令和7年度以降は基金投入で収支を補う予測となっていること、また令和5年度の実質公債費比率は17.0%となることから、今後の財政運営は厳しい状況にあることが予測される。
令和5年度末起債残高37億9134万4763円の内、70%交付税対象となる起債(過疎対策事業、教育・福祉施設等整備事業、緊急自然災害防止事業、緊急防災・減災事業)の合計が25億7496万6346円となり、起債残高に占める割合は約68%となっている。
令和5年度末の各種基金の合計残高は25億5771万1千円となっており、令和元年度の33億2374万1千円より7億6603万円減少している。
普通交付税については、国の地方財政計画を鑑みても大幅な減少はないと考えられるものの、人口減少などを考慮すると微減することが予測される。

○考察
・今後、令和6年度から令和9年度にかけて大型の投資が予定されている。年次ごとの予算配分に留意しながら計画的に取り組むことを求める。
・過疎債への積極的な取り組みを進めては。
・実質公債費比率17.0%は10年前の数値と同程度になる。改善に向け慎重な財政運営を求める。
・起債の繰上償還については評価するものである。今後も財政状況に応じ、可能であれば取り組んでいただきたい。

■審議された事件と結果
◆第4回浦臼町議会臨時会〔7月30日開催〕
○令和6年度浦臼町立診療所建築工事
契約の方法：指名競争入札(最低制限価格適用)
契約の金額：2億8600万円(うち消費税額2600万円)
契約の相手方：砂子・今田経常建設共同企業体
代表者　株式会社　砂子組　代表取締役　砂子　邦弘
構成員　株式会社　今田建設　代表取締役　今田　厚子

○令和6年度浦臼町立診療所電気設備工事
契約の方法：指名競争入札(最低制限価格適用)
契約の金額：1億1000万円(うち消費税額1000万円)
契約の相手方：末廣屋・田中経常建設共同企業体
代表者　末廣屋電機株式会社　滝川本店　取締役本店長　末松　静夫
構成員　有限会社　田中電機商会　代表取締役　横井　正男

○令和6年度浦臼町立診療所機械設備工事
契約の方法：指名競争入札(最低制限価格適用)
契約の金額：5830万円(うち消費税額530万円)
契約の相手方：タスク・田中電機商会経常共同企業体
代表者　株式会社　タスク　代表取締役　成清　透
構成員　有限会社　田中電機商会　代表取締役　横井　正男

◆財産の取得について
○塵芥収集車　1台
契約の目的：ごみ収集運搬業務車両の購入
契約の方法：指名競争入札
契約の金額：1371万6850円(うち消費税額123万6410円)
契約の相手方：北海道いすゞ自動車株式会社　代表取締役社長　中村　孝則
代理人　北海道いすゞ自動車株式会社　空知支店　支店長　長沼　瑞映
※納品は来年度予定

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