■委員会報告
本町の令和4年度予算執行は、前年度から継続の公営住宅ひばり団地建替事業、橋梁長寿命化事業、支浦臼内川護岸改修事業など大型公共事業を計画どおり実施した。また、住民税非課税世帯等給付金事業、子育て世帯等臨時特別支援事業、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金事業など、国の補正予算を活用し町内の感染症対策や地域経済対策に取り組んだ。さらに、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し給付金給付事業も行った。
健全化判断比率4指標はすべての指標で堅調な財政状況を示しているが、実質公債費比率は単年度数値で前年度対比6.2ポイント悪化した。これは約定償還額が上昇したこと、公債費に充てるための交付税算入額が減少したことが悪化の要因である。新型コロナウイルス感染症対策に要した国の大規模な財政出動や今後の国内外の経済状況が、依存財源である地方交付税等の交付額に影響を与えることが予想される。町が計画している事業を実施するには、健全な財政運営を進めていく必要がある。
委員会からの意見として、国の補正予算を活用し感染症対策・経済対策として各種支援を実施したこと、物価高騰対策として住民・農業者・商工業者への支援を実施したことは大いに評価する。一方で、町長交際費は支出内容により事業費として予算化すべきものがあったと考える。また、ふるさと納税寄付額が減少しているため、返礼品の見直し等、寄付額を増やす取り組みが必要と考える。
以上、各会計における検討及び意見を付し、報告書を提出し、本会議で認定することに決定した。
決算審査特別委員会では多くの質問がありましたのでいくつかご紹介します。
○タクシーチケットについて
Q.タクシーチケットの利用状況について、月によって大きく異なる。夏の利用が少ないのはタクシーが使いづらいことが一因では。利用の推進や、改善の取り組みは。
A.タクシーの利用は、12月は降雪により、3月はチケットの期限が3月末のため、駆け込み需要により利用件数が多くなっている。タクシーについては町内を1台で運行しているため、利用が重複すると予約がとれないといった問題もあるが、予算的に2台での運行は難しい。タクシー利用の周知は今後も進めていく。(総務課長)
○町有林の作業路刈払業務について
Q.刈払している林道の場所とその理由は。また、刈払は毎年場所を変えているのか、それとも同じ場所を重点的に刈っているのか。
A.主に分収林契約をしているところの作業道について草刈りを実施している。また、毎年同じ場所を草刈りしている。(産業課長)
○教育総務費について
Q.教育総務費の中で、繰越事業費に220万とあるが、これは何に使われたのか。
A.コロナの関連施設備品で、小学校では間仕切り用ついたて、二酸化炭素濃度測定機、掃除機など。中学校では掃除機、布団乾燥機、リモート事業用のビデオカメラやノートパソコン等を購入している。(教育委員会事務局長)
○石造り倉庫管理について
Q.石造り倉庫管理料として17万2千円を支出しているが、管理料の内訳は。
A.管理料の内訳は電気料金、移動トイレのし尿くみ取り料、除雪の人件費、セキュリティの管理費となっている。(産業課長)
○ジビエ減量化施設の管理業務について
Q.委託している減量化施設の管理業務に菌床管理という項目があるが、どのようなものか。また、汚泥をフレコンに詰めて処理しているようだが、それも業者に委託しているのか。
A.菌床管理についてはエスパス菌の購入や菌をまく作業についてお願いしている。汚泥処理については、汚泥をフレコンに詰める作業は職員が行い、運搬と処理を業者が行っている。(産業課長)
○ふるさと応援寄付金について
Q.当初の歳入予算額1億円に対して、補正予算額では約5,350万円減っているが、この要因は。
A.返礼品の返礼割合・経費についての厳しい規制ができたことと、全体的に農村地帯の市町村への寄付金が少なくなっていることが挙げられる。(総務課長)
Q.ふるさと納税の情報を様々なサイトにアップしたり、返礼品で例えば無洗米を出したりといった工夫をしてみては。また、ふるさと納税担当の職員を増やしては。
A.空知ではお米の出ているところが寄付金も多い。お米については農協と協力してやっていきたい。職員については、ふるさと納税の業務を外注に出している市町村もあるので、内部でできるのか、外注でメリットが生まれるかも含め検討していきたい。(町長)
○除雪対策費について
Q.除雪対策費の補正予算として約324万円が組まれていたが、増額の理由は。
A.通常、降雪量は7メートルで積算しているが、それよりも降雪が多く、除雪回数が増えたこと、また、燃料費の高騰により増額となった。(建設課技術長)
○町民まちづくり活動応援補助金について
Q.町民まちづくり活動応援補助金について、基本は1事業につき年1回、3年間の補助を受けられるが、例えば年に複数回活動を行う場合も1事業としてカウントするのか。
A.当初申請された事業計画の中で複数回計画されていれば、1事業としてカウントしている。(副町長)
<この記事についてアンケートにご協力ください。>