後期高齢者医療保険料率の見直し

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■保険料率が変わりました
被保険者の皆さまにお支払いいただく保険料は、2年ごとに定める保険料率をもとに決めることになっています。令和6・7年度の新しい保険料率は、次のとおりです。

■保険料率に関する制度改正があります
・すべての国民が、年齢に関わりなく負担能力に応じて医療保険制度を公平に支え合うことを目的として、制度改正が行われました。
・この制度改正の影響を受け、被保険者の皆さまに負担いただく保険料は増加することとなりました。
～制度改正の内容～
・現役世代の負担を減らすため、後期高齢者負担率の設定方法が見直されます。
・子育てを全世代で支え合うため、後期高齢者医療制度から、出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みが導入されます。

■均等割5割・2割軽減の範囲が見直しされました
・保険料均等割軽減のうち、5割・2割軽減に係る所得判定基準が、次のとおり見直しされました。

■保険料の計算方法(令和6年度)
保険料額は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計で計算します。

・1年間の保険料の上限額は80万円です。
・所得の少ない人は、世帯主や被保険者の所得に応じて保険料が軽減されます。
・年度の途中で加入したときは、加入した月からの月割で計算します。
・前年の所得金額により、43万円の控除額が異なる場合があります。

～令和6年度には限度額と所得割額について〔激変緩和措置〕があります～
・「令和6年3月末日までに75歳に到達して資格取得した方」及び「障害認定で資格取得した方」については令和6年度の賦課限度額を73万円とします。
・令和6年度の賦課のもととなる所得金額が58万円を超えない方については、所得割率10.92%として算定します。

■保険料の軽減について(令和6年度)
次の(1)～(2)に当てはまる被保険者の方は、保険料が軽減されます。

(1)均等割の軽減
軽減は被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。
被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。
昭和34年1月1日以前に生まれた方の公的年金等に係る所得については、さらに15万円を引いた額で判定します。

※給与所得者等とは、以下のいずれかに該当する方となります。
・給与等の収入金額が55万円を超える方
・公的年金の収入金額が60万円(65歳未満)、125万円(65歳以上)を超える方

(2)被用者保険の被扶養者だった方の軽減
この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特別措置として、所得割がかからず、制度加入から2年を経過していない期間のみ、均等割が5割軽減となります。(52,953円→26,476円)
※被用者保険とは、協会けんぽ等、主にサラリーマンの方々が加入している健康保険のことで、市町村の国民健康保険等は含まれません。

お問い合わせ：
北海道後期高齢者医療広域連合【電話】011-290-5601
住民課住民係【電話】68-2112