議会だより No.186(2)

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◆中川議員
○自然休養村センターの今後の計画
Q.質問
休養村センターは昭和51年に建てられ、平成3年に改築している。現在は指定管理者により運営され、指定管理の期限は令和6年3月末となっている。また、昭和56年度以降の耐震設計の基準に適合していない。
(1)今回の指定管理募集の要件において期限が1年となっている理由は。
(2)指定管理者の申し込み状況は。
(3)今後の改修計画の考えを伺う。

A.町長答弁
(1)現施設の解体を含めた改修計画を策定中であること、現指定管理者から人材確保の面で複数年の管理期間での応募は難しいとの意見もあり、単年に変更した。
(2)指定管理者の公募は2回実施していて、1回目は指定管理期間3年、指定管理料の上限額を1500万円としたが、応募者はいなかった。
2回目は指定管理期間1年、指定管理料の上限額を1700万円としたところ、現在の指定管理者1社の応募があった。
しかし、2月29日に応募した会社から必要人員の確保が難しいこと等を理由に辞退の申し入れがあり、継続協議をしたが、指定管理者として十分な対応が困難との考えは変わらず、申し入れを受理した。
(3)令和6年度中に施設の改修計画を策定する予定。温泉は改修か改築で検討を進めるが、休養村センターについては耐震基準を満たしていないことから、解体する方向で検討をしている。
今後の施設運営の方向性として、レストラン及び宿泊施設については休止し、温泉施設と道の駅だけを指定管理、業務委託または直営にて運営できるよう早急に検討し、決定していく。

Q.再質問
(1)11月の1回目の募集では指定管理期間を3年としているが、その後1月に2回目の募集をする際、指定管理期間が1年に変わっている。この2か月で現施設の解体に方向性が変わったのか。経緯の説明を求める。
(2)指定管理料は1回目に1500万円、2回目に1700万円で募集をした。その後2月20日の町の指定管理者選定委員会において、適任ということで判定を出しているが、その際に指定管理料が再度1500万円に下がっていて、整合性がない。結果として応募者は町との信頼関係が築けられなくなり、辞退に至ったのではないか。この指定管理料の変動の理由は。
(3)レストランの料理人について、今注目されている高校の食物調理科の方を町で採用しては。または、地域おこし協力隊員で料理人を募集できないか。

A.町長再答弁
(1)当初は改修の計画や設計をし、改築が終わるまでに数年間はかかると考え3年間という期間設定をした。その後、指定管理者の候補者との話し合いの中で1年刻みという話になり、2回目の公募では1年間の期間設定になった。
(3)高校の食物調理科の卒業生や協力隊員の活用については、さまざまな可能性を検討していきたい。

A.産業課長答弁
(2)1回目と2回目の指定管理料の差額200万円は、急激な物価高騰等にも対応できるように町で設定した。その後、2回目の募集の際に応募者から1500万円の指定管理料が必要という積算の提示があり、再度1500万円とした。

Q.再々質問
今回、指定管理者の撤退となったが、お互い1対1で話す機会を持ち、しっかりと対話をするべきでは。

A.町長再々答弁
正式に辞退するという文書も出ているので、撤回に向けてという形になるかはわからないが、一度話し合いの機会は持ちたいと考えている。

○水田活用直接支払交付金による今後のぼたんそばの作付の影響
Q.質問
現在本町ではぼたんそばを幻のそばと位置づけ、採算に合わずとも作付している。そのような中、地域農業再生協議会において産地交付金で経費分が補助されており、玄そばの確保ができていることは極めて大きな効果があるものと評価する。
水活の動向により、本町のそばの作付において極めて大きな影響が起こるものと考えるが、対策を含め町長の考えを伺う。

A.町長答弁
今後については水活の現行ルールに従い、可能な限り産地交付金の確保に努めるとともに、交付金及び生産量増加の両面から安定的な作付につなげていきたい。

○高齢者世帯の特殊詐欺被害対策について
Q.質問
高齢者世帯を狙う特殊詐欺は枚挙にいとまがないくらい発生している。
架空請求詐欺等に対し最も有効な予防策である録音機能付き電話について、町から無償リースできないか。

A.町長答弁
特殊詐欺被害防止のため、防災無線による周知を随時実施している。また、防犯協会、滝川警察署と連携し、特殊詐欺被害防止のため啓発活動を実施している。
町民への録音機能付き電話の貸与については、安心・安全に暮らすために有効な手段と考えるので、導入に向け機器や貸与方法について前向きに検討していく。