議会だより No.186(3)

12／27

◆髙田議員
○新たな有害鳥獣対策
Q.質問
近年、ヒグマが人間の居住地に出没する事案が多くなってきている。浦臼町でも昨年、1頭のヒグマが駆除されたが、山間部の畑や農道には複数の足跡が確認されている。
私たちがヒグマに遭遇しないように行動することも大切だが、万が一遭遇した場合の対処方法等についてどのように行動することが有効なのか、住民に周知するべきではないか。
また、環境省はヒグマを指定管理鳥獣に認定する。国や道の動向とあわせて取り組みを検討するべきでは。

A.町長答弁
現在、北海道ではヒグマの人里への出没抑制を目的とし、冬眠中や冬眠明けの個体を狙う春期管理捕獲を今年度から本格実施している。市町村や狩猟関係団体が道の許可を得て実施するもので、ハンターへの報酬や弾代などの経費を半額補助する制度となっている。
平成2年度に春クマ駆除が廃止されてから三十数年が経過し、当町では春クマ駆除は実施されておらず、ハンターの安全性も確保されていないことから、今回は春期管理捕獲の実施を見送っている。猟友会と有効性や安全対策について協議し、次年度以降の対応を決めていく。
ヒグマに遭遇した場合の対処方法については、既に確立しマニュアル化されているので、時期を見て周知啓発に努めていく。
国ではクマを計画的に捕獲する指定管理鳥獣へ追加して都道府県が捕獲計画を策定し、捕獲に対する報酬や経費、従事する人材の育成確保費用などを交付金で支援することとしている。
令和6年度中の運用開始を目指し、国及び北海道の動向を注視しながら、制度運用を図っていきたいと考えている。

Q.再質問
大型の箱わなについて町で何基所有しているのか、また今後の所有の方向性について伺う。ドローンを使った個体確認や囲い込み猟等の活用についても伺う。

A.産業課長答弁
箱わなは、現在1基を所有している。昨年度は2か所でクマの出没が確認されたので1基は設置したが、もう1基は月形町から借りた。令和6年度については、1基を購入する予算計上をしている。
ドローンについても実効性などを協議していて、予算上の観点からまだ導入には至っていないが、引き続き協議をしていく。

○浦臼町DX推進方針の現状と今後
Q.質問
令和4年度に浦臼町DX推進方針が策定され、令和7年度までの4か年でDX事業を推進すると掲げられている。
現状の取り組みと今後のスケジュールを伺う。

A.町長答弁
令和4年度に策定した浦臼町DX推進方針については、最高情報統括責任者を副町長として、国の定める6項目の重点取り組み事項、自治体DXとあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた3項目の取り組み、その他DXに係る5項目の取り組みを推進するものである。
国の定める重点取り組み事項の一つである自治体情報システムの標準化は、標準化を要する情報システムとして住民記録を始めとした16システムがある。
現在、標準化の令和7年度完全移行に向けての取り組みを進めていて、令和6年度は標準化関連の予算を計上している。
自治体DXとあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取り組みは、デジタルデバイド対策として、昨年6月と7月に(株)NTTドコモの協力を得て、スマートフォンの操作方法の講習会を開催した。令和6年度においても予算計上し、引き続き事業継続を予定している。
その他、DXに係る取り組みは4月以降に発行される水道料金、下水道料金、休栓料の納付書について、コンビニでの納付やスマホアプリを活用したキャッシュレス決済による対応が可能となる。
また、一部の申請等について押印廃止に向け業務改善に取り組んでいる。

Q.再質問
デジタル田園都市国家構想交付金は今後どのようにして取り組むのか。

A.総務課主幹答弁
現在教育委員会で電子黒板の導入等を考えているが、デジタル田園都市国家構想交付金を活用できるようであれば進めていきたい。

■総務産業常任委員会報告
調査日：1月26日

○ふるさと納税及び返礼品の現状と今後
概要：浦臼町では、平成22年度にふるさと納税が開始され、平成27年度は1万5351件で3億5340万1733円となったが、その後は減少を続け令和4年度は2663件で4683万3千円となっている。
主な要因としては、毎年新規の申し込みはあるものの、リピートが少ない傾向が続いている。「宣伝・広告」が有効に作用していないため、納税者に当町の返礼品の魅力を十分に伝えられていないのが現状である。
今後に向けては、
(1)寄附設定額を細分化し返礼品のバリエーションを増やす取り組みを行う。
(2)浦臼町公式SNSや町のホームページでの発信や、メディア掲載などを行い広告・宣伝の強化を図る。
(3)現在は3つのポータルサイトから申し込むことができるが、増やしていくことを検討する。
(4)当初から総務課庶務係が所管として担当しているが、近年は専門性が必要な業務が増加しているため、改善を目指し外部事業者(中間業者)への委託を検討する。

考察：
・現在の状況になるまで対応がとられていなかったことは非常に残念である。今後は速やかに対応願いたい。
・外部事業者への委託は、職員の負担軽減になる。外部事業者との連携を密にし、事業推進することを期待する。
・リピーターの確保が大切であると思われる。ダイレクトメールや情報発信などの対応を期待する。
・ポータルサイトの取り扱いは慎重に行い、個人情報等の流出などないように願いたい。