〔特集〕令和5年度 市政執行方針・教育行政執行方針(3)

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滝川市長　前田　康吉

新型コロナウイルス感染症が5類感染症となりましたが、いまだ終息には至らず、市民生活や経済に与えた影響は少なくありません。まずは、喫緊の課題である、物価高・エネルギー高騰などに対し、国や北海道の支援の動きを注視しながら、市民生活を守るための取り組みを進めて参ります。
一方で、全国的に人口減少に歯止めが効かない中、本市としましても人口減少を最大限抑え、持続可能なまちづくりを進めていかなければなりません。そのために、安心して子どもを育て、誰もが安全に生活できる環境が大切であると考えます。本年度から中学生以下の医療費無償化を実施するなど、子育て支援を拡充させてきましたが、引き続き、子育て環境の充実に向けて検討を進めて参ります。
また、滝川駅周辺の環境整備、公共施設の再編などの取り組みを進め、新たな都市機能の形成やにぎわいを創出し、まちの魅力を向上させていきたいと考えております。
加えて、本年度は滝川市総合計画をはじめ、立地適正化計画、公共施設個別施設計画の初年度となります。まちづくりの指針となる各計画を着実に実行し、住みたい・住み続けたい「ちょうどいい田舎滝川」の実現に向け、新たな「11+1(イレブン・プラス・ワン)」の政策を掲げ、「チーム滝川」としての意識をもって職員と一丸となり全力で取り組んで参ります。

滝川市教育委員会教育長　田中　嘉樹

不登校の増加など、教育を取り巻く課題は多様化・複雑化しており、予測困難な時代を多様な他者と協働しながら、たくましく生き抜く人材の育成が求められています。
学校教育においては、ICTを効果的に活用しながら、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図り、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を着実に進めるとともに道徳教育の充実による豊かな心の育成や健康的な生活の基盤となる体力・運動能力の向上など、持続可能な社会の創り手としての資質・能力を育むことが重要です。
さらに、いじめや不登校等の生徒指導上の諸課題や、部活動の地域移行などの今日的課題に、すべての教育関係者が連携して取り組まなければなりません。
また、市民一人ひとりが自らの個性や能力を生かしながら社会活動に参画するとともに、誰もが生涯にわたり学び続けることができる環境の構築が求められています。
教育委員会としましては、新たに策定した「第3期滝川市教育推進計画」および「滝川市教育大綱」で定めた「未来を切り拓く自立型人材の育成」と「誰もが学び続けることができる共生社会の実現」という二つの基本理念に基づき、学校関係者や市民の皆様と連携・協働し、豊かな教育の実現を目指して、教育行政を推進して参ります。

市政執行方針・教育行政執行方針の全文については、市立図書館(市役所2階)行政資料コーナーや江部乙支所で閲覧できるほか、市公式ホームページからもご覧になれます。

○市政執行方針
市公式ホームページ→組織案内→企画課→「市政執行方針・予算大網」

問合せ：企画課
【電話】28-8004

○教育行政執行方針
市公式ホームページ→滝川市教育委員会→「教育行政執行方針」

問合せ：教育委員会
【電話】28-8042