〔今月のおしらせ〕生活(1)

8／26

■医療費通知は医療費控除の申告手続きで使用できます
国民健康保険(国保)と後期高齢者医療保険(後期)の医療費通知は各医療費控除の申告手続きで医療費の明細書として使用できます。なお、医療機関などの請求遅れや請求内容が審査中の場合は一部の受診記録が記載されていないことがあります。
医療費控除の対象となる支出で、医療費通知に記載されていないものがある場合には、領収書に基づいて別途「医療費控除の明細書」を作成し、その明細書を申告書に添付してください。
また、市町村などから医療費助成を受けている場合は、通知に記載されている金額が実際に窓口で支払った金額と異なる場合がありますので、通知の金額を訂正して申告してください。

問合せ：
国保の医療費通知…保険医療課国保年金係【電話】28-8016
後期の医療費通知…保険医療課医療費助成係【電話】28-8018
申告方法…税務課【電話】28-8019

■令和6年度から適用される個人住民税等の税制改正
●森林環境税の創設
地球温暖化防止や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する必要があることから、令和6年度より森林環境税が創設されます。森林環境税は国税であり、個人住民税均等割と併せて1人年額1、000円が徴収され、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村に譲与されます。なお、平成26年度から東日本大震災を教訓とする防災・減災のための財源として、均等割に1、000円が追加課税されていますが、こちらは令和5年度で終了します。

●国外居住親族の扶養控除の適用の見直し
令和6年度の個人住民税から、30歳以上70歳未満の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用および非課税限度額の適用対象から除外されます。
(1)留学により国内に住所および居所を有しなくなった者
(2)障害者
(3)扶養控除等を申告する納税義務者から、その年において生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者

●上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
令和6年度の個人住民税から、上場株式等の配当所得等および譲渡所得金額について、所得税と異なる課税方式を選択することができません。これらの所得を所得税の確定申告で算入すると、個人住民税でも所得に算入されます。それにより、非課税判定や保険料等の算定、各種行政サービス等に影響が出る場合がありますのでご注意ください。

問合せ：税務課
【電話】28-8019

■償却資産の申告はお早めに
事業(農業経営を含む)または営業を行っている法人や個人の方が、令和6年1月1日現在市内に所有している事業用の資産については、償却資産の申告が義務付けられています。
なお、資産を所有していなくても、その旨の申告をお願いします。
該当するもの：
・構築物(舗装路面、ロードヒーティング、広告塔、テナントの内部造作、電気設備、給排水設備など)
・機械・装置(各種製造設備、ブルドーザー、油圧ショベル等の大型特殊自動車、もみすり機、乾燥機等の農業機械など)
・車両・運搬具(構内運搬車、フォークリフトなど)
※自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)が課税されているものは除く
・工具・器具・備品(事務用品、パソコン、コピー機、看板、理美容機器、冷蔵庫、除雪機など)
申告書の送付：前年度に申告があった方、また償却資産所有の有無の確認が必要な方には令和5年12月下旬に申告書を送付しています。新規に事業を始めた方や申告書が必要な方はご連絡ください。
提出期限：1月31日(水)
※取得価格を資産の耐用年数に応じて減価償却した課税標準額の合計が150万円以上になると固定資産税が課税されます。
※窓口混雑緩和のため、郵送またはeLTAX(エルタックス)をぜひご利用ください。

問合せ：税務課
【電話】28-8020