〔今月のおしらせ〕生活

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■小型充電式電池のごみの出し方
小型充電式電池を含む家電製品をごみとして出す場合は、製品本体から小型充電式電池を取り外し、取り外した小型充電式電池は透明または半透明な袋に入れて特定品目として出してください。
製品本体は通常の家電製品として燃やせないごみまたは粗大ごみで出すようお願いします。製品本体から小型充電式電池を取り外せない場合は、販売店にご相談いただくか、本体ごと中空知衛生施設組合(東滝川760番地1)に直接搬入してください(有料)。詳しくはお問い合わせください。

問合せ：くらし支援課
【電話】28-8013

■令和7年度から適用される個人住民税の税制改正
●住宅ローン控除の拡充等(子育て世帯等に対する控除の拡充等)
子育て世帯等(18歳以下の扶養親族を有する者または自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の者)における、令和6年1月1日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)が次のとおり改正されます。

※東日本大震災の被災者等に係る特例についても、右記同様の改正を行います。
また、既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、子育て世帯等が、その者の所有する居住用の家屋について一定の子育て対応改修工事をして、当該居住用の家屋を令和6年4月1日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合にも適用対象となりました。改修工事費用250万円を限度に10%に相当する金額をその年分の所得税の額から控除されることとなり、所得税から控除しきれない額については、改正前と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税から控除されます。
●新築住宅の床面積要件の緩和
新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置(合計所得金額1、000万円以下の年分に限る)について、建築確認の期限が令和6年12月31日(改正前令和5年12月31日)まで延長されます。

問合せ：税務課
【電話】28-8019

■医療費通知は医療費控除の申告手続きで使用できます
国民健康保険(国保)と後期高齢者医療保険(後期)の医療費通知は各医療費控除の申告手続きで医療費の明細書として使用できます。なお、医療機関などの請求遅れや請求内容が審査中の場合は一部の受診記録が記載されていないことがあります。
医療費控除の対象となる支出で、医療費通知に記載されていないものがある場合には、領収書に基づいて別途「医療費控除の明細書」を作成し、その明細書を申告書に添付してください。
また、市町村などから医療費助成を受けている場合は、通知に記載されている金額が実際に窓口で支払った金額と異なる場合がありますので、通知の金額を訂正して申告してください。

問合せ：
国保の医療費通知…保険医療課国保年金係【電話】28-8016
後期の医療費通知…保険医療課医療費助成係【電話】28-8018
申告方法…税務課【電話】28-8019

■償却資産の申告はお早めに
事業(農業経営を含む)または営業を行っている法人や個人の方が、令和7年1月1日現在市内に所有している事業用の資産については、償却資産の申告が義務付けられています。
なお、資産を所有していなくても、その旨の申告をお願いします。
該当するもの：
○構築物(舗装路面、ロードヒーティング、広告塔、テナントの内部造作、電気設備、給排水設備など)
○機械・装置(各種製造設備、ブルドーザー、油圧ショベル等の大型特殊自動車、もみすり機、乾燥機等の農業機械など)
○車両・運搬具(構内運搬車、フォークリフトなど)
※自動車税(種別割)、軽自動車税(種別割)が課税されているものは除く
○工具・器具・備品(事務用品、パソコン、コピー機、看板、理美容機器、冷蔵庫、除雪機など)
申告書の送付：前年度に申告があった方、償却資産所有の有無の確認が必要な方には令和6年12月下旬に申告書を送付しています。新規に事業を始めた方や申告書が必要な方はご連絡ください。
提出期限：1月31日(金)
※取得価格を資産の耐用年数に応じて減価償却した課税標準額の合計が150万円以上になると固定資産税が課税されます。
※窓口混雑緩和のため、税務課資産税係へ郵送またはeLTAX(エルタックス)をぜひご利用ください。

問合せ：税務課
【電話】28-8020

■マイナンバーカードのお知らせ
●休日・夜間(予約制)
休日・夜間のマイナンバーカードの申請・交付は前開庁日までに電話か窓口でお申し込みください。
予約対象日時：
(1)1月〜3月の毎週火曜日17時15分〜19時(2月11日を除く)
(2)1月26日(日)、3月23日(日)9時30分〜12時30分
場所：市民課
取り扱い業務：マイナンバーカードの申請・交付、電子証明書の更新
※住民異動届、証明書発行、印鑑登録、パスポート業務は、お取り扱いできませんのでご注意ください。
●マイナンバーカード(顔認証)の申請について
暗証番号を使わないで顔認証で保険証として利用するマイナンバーカードの申請ができます。暗証番号が登録されていないので、マイナポータル、各証明書のコンビニ交付は利用できません。詳しくはお問い合わせください。

問合せ：市民課
【電話】28-8014

■市税等の「口座振替済通知書」の廃止について
市税等を口座振替により納付している方に「口座振替済通知書」を送付していましたが、省資源化および経費節減の推進のため、令和7年度より廃止することとしました。納期限に口座振替された額については、通帳の記帳等によりご確認ください。
●対象税目等
国民健康保険税(普通徴収)、後期高齢者医療保険料(普通徴収)、介護保険料(普通徴収)
●国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料を社会保険料控除される方へ
必要な場合は、「納付証明書」(無料)を発行します。詳しくは、問合先までご連絡ください。

問合せ：
税務課【電話】28-8021
保険医療課【電話】28-8016
介護福祉課【電話】28-8026