〔情報ワイド〕所得税の確定申告、市・道民税の申告方法

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■申告受付時の注意事項
◇以下に当てはまる場合、申告会場への入場をお断りさせていただきます。
・体調がよくない方
・発熱やせき、のどの痛みなど、通常時と異なる症状がある方　など

■申告に必要なもの
1.個人番号確認書類(マイナンバーカード・マイナンバー入りの住民票の写しなど)
※扶養親族がいる場合は、扶養親族のマイナンバーを控えてきてください。

2.身元確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳など)

3.預金通帳など口座番号が分かるもの(申告者本人のものに限る)

4.収入や必要経費などを証明する書類(以下は主なもの)
・会社から発行された給与所得の『源泉徴収票』
・年金保険者から発行された『公的年金の源泉徴収票』
※少額のものもすべて必要です。
・営業、不動産所得の場合『帳簿』『収支内訳書』『領収書(経費)』など
・その他、一時的な収入がある場合『保険会社等から発行された証明書』など

5.控除額算定のために必要な書類(以下は主なものであり、該当する場合は持参してください)
・『任意継続保険料領収書』または各加入健康保険組合で発行の『納付証明書』
・国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の『領収書』または『納付証明書』
※国民健康保険税の納付証明書は、保険医療課でも発行可能となりました。
・『国民年金保険料領収書(日本年金機構から送付される控除証明書)』
・『生命保険料控除証明書』
・『地震保険料(旧長期損害保険料)控除証明書』
・『障害者手帳または障害者控除対象者認定書』
※『障害者控除対象者認定書』についての詳細はP16をご覧ください。
・寄付金の『受領証』、『証明書』
※地方公共団体や住所地の共同募金会・日本赤十字社支部のほか、住所地の都道府県市町村が条例で指定している団体などに対する寄付金が対象になります。
・『医療費控除の明細書』または『セルフメディケーション税制の明細書』
※用紙は税務課または税務署に備え付けのものか、国税庁ホームページよりダウンロードしたものをお使いください。

■税務署からのお知らせ
税務行政のデジタル化における手続等の見直しの一環として、令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしましたので、書面で申告書等を提出される場合には、必要に応じてご自身で控えの作成および保有、提出年月日の記録・管理をお願いします。
なお、収受日付の押なつについて詳細は右の二次元コードからご確認ください。
※二次元コードは本紙またはPDF版をご覧下さい。

■『医療費控除の明細書』の作成方法
(1)令和6年中に支払った医療費の領収書を、「医療を受けた方」「病院・薬局」ごとに分類してください。
(2)分類した束ごとに、「医療費控除の明細書」へ1行ずつ記入してください。

花子さん・△△病院利用分(1～12月の合計)54,700円→1行目に記入
花子さん・□□薬局利用分(1～12月の合計)45,500円→2行目に記入
太郎さん・△△病院利用分(1～12月の合計)44,020円→3行目に記入
※詳細は本紙またはPDF版をご覧下さい。

※高額療養費や保険金など医療費を補てんする金額は、医療費の合計額から差し引く必要があります。
※セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けられる方は、明細書のほかに「健康の保持増進及び疾病予防への取組(健康診断、予防接種等)を行ったことを明らかにする書類」が必要です。
※詳しくは、国税庁ホームぺージの「医療費控除の明細書の記載要領」をご覧ください。

◇医療費控除の対象とならないもの(主な例)
・予防接種の費用
・健康診断の費用
・タクシー代
・眼鏡・補聴器等の購入の費用
・かぜ予防や健康増進のためのビタミン剤や漢方薬等の購入代金
・入院時の差額室料
※各費用については、状況によって対象となる場合もあります。

■マイナンバーの記載および本人確認書類が必要になります!
本人確認では、「正しいマイナンバーであることの確認(番号確認)」および「記載したマイナンバーの持ち主であることの確認(身元確認)」を行う必要があります。

◇マイナンバーカードをお持ちの方は
マイナンバーカードだけで、本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。

◇マイナンバーカードをお持ちでない方は
・番号確認書類…マイナンバー入りの住民票など
∔
・身元確認書類…運転免許証またはパスポートなど

確定申告は、マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、自宅からe-Taxによる申告ができますので、簡単便利なスマートフォンからの「e-Tax申告」をぜひご利用ください。
詳しくは、国税庁ホームページの「確定申告特集」をご覧いただくか、「電話相談センター」(国税相談専用ダイヤル【電話】0570-00-5901に電話し、音声ガイダンスに従って番号を選択)でご相談ください。

問合先：税務課
【電話】28-8019