令和6年度 村政執行方針・教育行政執行方針

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令和6年3月12日に「第1回猿払村議会定例会」で述べた村政執行方針と教育行政執行方針を一部抜粋してご紹介します。
なお、全文は村ホームページをご覧ください。

■村政執行方針
猿払村長　伊藤浩一

基幹産業への影響としまして、東京電力福島第一原子力発電所が昨年8月に「ALPS処理水」の海洋放出を開始したことに伴い、中国が日本産水産物の全面的な輸入停止の措置を講じるなど、北海道からの水産物の輸出がストップする事態となり、本村でもホタテの消費や輸出に甚大な影響を及ぼしました。
この影響を受け、国では「水産業を守る」政策パッケージによる予算の確保、また、北海道では「食べて応援!北海道」と題し、道産ホタテをはじめとした消費拡大の取組みを進めていただいたところです。
私もホタテの安全・安心を道内外にアピールしてまいりましたが、引き続き関係機関とも協議しながら、輸出先の転換対策や代替販路の拡大などに取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在も断続的に感染者が発生していることから、今後も感染防止対策の徹底に努めるとともに、予防接種費用の負担軽減策を検討してまいります。
村の一大イベントであります「さるふつ観光まつり」につきましては、50回目の節目を迎える年となることから、観光協会のご意見も踏まえ、2日間の開催を計画しております。特に、昨年は雨天により花火大会が中止となったため、本年は通常の2倍となる千発の打上げ花火を予定しておりますので、村民をはじめ多くの方々にお越しいただき、短い猿払の夏を楽しんでいただきたいと考えております。
また、3か年計画で進めておりました“道の駅「さるふつ公園」”内の遊具整備は、昨年度で完了したところですが、様々な観点からレストハウスの整備を検討しており、今後、補正予算を計上させていただいた上で、年度内の整備を進めていきたいと考えております。子どもたちが楽しく遊び、お母さんやお父さん達の交流を深められるような場所づくりを目指してまいります。
次に児童福祉の面では、鬼志別保育所へのエアコンの整備を進めてまいります。年々夏の気温が上昇する中、鬼志別保育所では扇風機などを使用して室内環境の改善を行ってきましたが、猛暑の収まる気配が一向に見えず、これまでの暑さ対策では限界があるものと判断いたしました。より安心・安全な保育環境の整備を進め、園児の皆さんが快適に過ごせるよう努めてまいります。
教育施設整備の面では、学校給食センターの新施設が年内に完成する見込となっております。完成後は安心・安全な給食の提供はもとより、児童生徒に対する食育の推進にも寄与できることを期待しております。
いまだに続くロシアによるウクライナ侵攻など、世界情勢が大きく変化している中、また、それに追い打ちをかける「ALPS処理水」の海洋放出以降の一部の国や地域による水産物の輸入禁止措置や物価高騰などにより、漁業・酪農業の基幹産業や商工業など、村民生活のあらゆる面において影響を及ぼしております。
村としても、できる限りの手立てをしてまいりましたが、私を先頭に職員一同、村民の皆様の生活向上のため、社会情勢の動向に注視しながら知恵を絞り、スピード感を持った対策に引き続き取り組んでまいります。
私も、開村101年目となる新たな年を迎えるに当たり、勇気を持って村民の先頭に立ち、次代を担う若い世代が村に誇りと愛着を持ち、人との絆を大切にしながら輝き、幸せが実感できる村づくりを進めてまいります。

■教育行政執行方針
教育長　眞坂潤一

新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類に変更となり、社会全体の対応が大きく変わりました。
学校現場においても、これまで制限されてきた教育活動については、その必要性を十分に検討したうえで、効果的・効率的に実施していくことが求められております。導入した1人1台端末を適切に活用し、全ての子どもたちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」を更に深めていくことが重要となっております。
子どもたちの基礎学力向上のため、一昨年度開設した公設塾「未来塾」の更なる拡充を図るため、事務局の機構に新たに「子ども未来係」を創設し、組織体制を強化し学校を補完しながら学力向上など子どもの未来につながる教育的支援に努めてまいります。
猿払村の教育は、猿払村教育大綱に示された二つの基本目標である「生きる力を身に付け、心身ともに健康で個性豊かな子どもの育成」「自ら学び、その成果を活かせる環境づくり」の実現に向け、具体的な取組を進めてまいります。本年度の方針は、第7次猿払村総合計画及び新猿払村教育大綱のほか、新猿払村学校教育推進計画、新猿払村社会教育推進計画、第3次猿払村子どもの読書推進計画及び令和5年度教育行政執行方針の検証を踏まえ、本村の教育振興を図るべく、関係部局や関係機関との連携を深めながら、所管する施策を推進してまいります。