個人住民税の定額減税を実施します

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賃金上昇が物価高に追いついていない現状において国民の負担緩和を目的に、一時的な措置として令和6年度個人住民税の定額減税を実施します。

■定額減税の概要
対象となる方：前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者
減税額：本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円
※定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
※同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。

■定額減税の実施方法
▽給与所得に係る特別徴収(給与所得者の方)
令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分から令和7年5月分の11か月で均されます。

▽普通徴収(事業所得者等の方)
定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分(令和6年6月分)の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から、順次控除されます。

合計所得金額1,805万円超の方や均等割額のみの課税者など、定額減税が適用されない方は、従来通りの徴収方法となります。

・減税額については、納税通知書又は特別徴収税額通知書に記載があります。
・定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
・減税しきれない場合は、別途給付金(調整給付)が支給されます。給付金の詳細は内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をご参照ください。
・所得税(国税)の定額減税の詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」をご参照ください。

問合せ：住民課税務係
【電話】2-3133