役場からのお知らせ-Information(2)-

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■国民年金情報　年金額を増やしたいときは
▽免除等の期間の保険料を納付(追納)する
免除・納付猶予・学生納付特例の承認期間がある場合は、保険料を全額納付したときに比べて受給する年金額が少なくなります。承認期間から10年以内であれば、免除や猶予されていた保険料を後から納めること(追納)ができます。ただし、承認期間の翌年度から3年度目以降は、当時の保険料に加算額が上乗せされます。

▽60歳以降に任意加入をする
次のすべての条件を満たす方は、任意加入することができます。
・国内に住む60歳から64歳までの方で、厚生年金に加入していない方
・老齢基礎年金の繰上げ受給をしていない方
・保険料の納付月数が480月未満の方

▽老齢基礎年金を繰下げ受給する
65歳で受け取らずに、66歳から75歳までの間に受給開始を遅らせた場合は、年金額が増額されます。
・増額率(最大84%)=0.7%×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数
※昭和27年4月1日以前生まれの方は、繰下げの上限年齢が70歳までとなりますので、増額率は最大42%です。

問合せ：住民課戸籍・国保担当
【電話】0123-83-3903

■低所得の子育て世帯に給付金を支給します
食費等の物価高騰に直面し、特に影響を受ける低所得の子育て世帯を支援するため、特別給付金を支給します。

▽ひとり親世帯
対象者：次のいずれかに該当する方
(1)令和5年3月分の児童扶養手当が支給された方
(2)公的年金(遺族・障害・老齢・労災年金、遺族補償など)を受給し、令和5年3月分の児童扶養手当が支給停止になった方
(3)令和5年3月分の児童扶養手当は支給されていないが、令和5年1月以降に家計が急変し、収入が児童扶養手当の受給者と同じ水準になった方
受給方法：
(1)に該当する方…申請は不要で、北海道から直接支給されます。
(2)・(3)に該当する方…申請が必要です。次の書類を持参してください。
1)本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
2)預金通帳またはキャッシュカード
3)戸籍謄本(申請者と対象児童との関係がわかる書類)
※児童扶養手当の認定を受けた方は不要です。
4)令和5年1月以降の収入額(任意の1か月分)がわかる給与明細書、年金振込通知書などの書類

▽ひとり親世帯以外
対象者：次のいずれかに該当する方
(1)令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者
(2)(1)のほか、18歳年度末までの児童(障がい児は20歳未満)の養育者で、令和5年度住民税均等割が非課税の方または令和5年1月以降に家計が急変し、収入が住民税均等割非課税と同じ水準になった方
受給方法」
(1)に該当する方…申請は不要で、7月以降に案内を郵送します。
(2)に該当する方…申請が必要です。次の書類を持参してください。
1)本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
2)預金通帳またはキャッシュカード
3)令和5年度住民税均等割がわかる書類または令和5年1月以降の収入額(任意の1か月分)がわかる給与明細書、年金振込通知書などの書類
支給額：児童1人あたり5万円
申請期限：令和6年2月29日(木)
申請先：保健福祉課福祉・児童担当
制度に関する問い合わせ先：こども家庭庁コールセンター
【電話】0120-400-903(平日9時～18時)

問合せ：保健福祉課福祉・児童担当
【電話】0123-83-4750