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乳幼児の健康診査と予防接種に係る事務のデジタル化(スマート母子保健システムの構築)について

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北海道留寿都村

乳幼児に係る健康診査及び予防接種に関連する業務のデジタル化を推進し、母子保健サービスの向上と業務の効率化を図ることを目的として、留寿都村と蘭越町が連携し、全国に先駆けてシステムを構築する事業を実施します。事業費の全額についてデジタル田園都市国家構想交付金を活用するものであり、令和5年度中に開発、実装し、全国への横展開を目指すものです。

◆デジタル化に向けた国の動き
国においては、病気や服薬の履歴、健康診断の結果などの「個人の健康記録」について、マイナンバーと紐づけ、一元的に集約の上、個人が管理し、本人の同意を得た上で、必要に応じてそのデータを医療機関や民間企業が利活用することを目指しており、今後、様々な取組が進められることとなります。
母子保健分野では、子育て手続のデジタル化が推進されるほか、厚生労働省が設置した会議体において、マイナポータルを通じて閲覧できる母子保健情報を拡充すべきとの意見が出され、今後、デジタル化の取組が進められるところです。

◆村の取組の内容
1 健康診査や予防接種の紙の書類のデジタル化を図り、マイナンバーカードによる保護者の同意のもとで、保護者、医療機関及び市町村の三者が情報共有を行うことでサービスの向上と事務の効率化を図ります。システムの概要は、次のとおりです。
(1)保護者は、スマートフォンなどのアプリから健康診査時の問診票やアンケート、予防接種時の予診票を入力します。
(2)健康診査を行う村や予防接種を行う留寿都診療所は、保護者が入力した問診票などのデータをタブレットから確認し、問診や計測結果、予防接種記録などの入力を行います。
(3)入力したデータは、信頼性の高いものであり、システムに即時反映することで、最新データに基づき支援を行うことが可能となります。

2 システム構築に当たっては、児童の発達などを専門とする福岡大学医学部小児科の永光主任教授による指導・監修を受けるほか、羊蹄山麓7か町村で構成する羊蹄山麓健康づくり協議会との連携により、様々な市町村で使用いただけるよう汎用性の高いシステムの構築を目指すものです。

3 本事業の事業費は約1億円の大型事業となりますが、補助率10分の10のデジタル田園都市国家構想交付金を活用するものであり、村の財源負担はありません。今後、デジタル化が推進される中で新たにシステムを導入する場合、国の補助金等を活用しても村の財源負担なしに導入することは難しいと考えられるところであり、この機会にシステムを構築することとしたものです。

◆今後の予定
11月頃を目途にシステムの運用を開始し、さらに改修を進めていくこととなります。運用開始に当たっては、関係する保護者の皆様に改めて協力のお願いをさせていただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
村では、今後も様々な財源を活用しながら、各種業務のデジタル化を推進し、住民の皆様へのサービス向上を図りたいと考えております。

〔事業概要図〕

問合せ:保健医療課
【電話】0136-46-3131

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