村政懇談会でいただいたご意見・ご要望への回答(1)

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昨年11月上旬から12月中旬にかけて、村内12の会場で村政懇談会を開催しました。
村政懇談会では、初めに村長、教育長から村政と教育行政についての近況報告の後、参加者からのご意見・ご要望を受けました。ご意見・ご要望については、村としての考えや対応等を整理し、全体の回答として2月5日の地区連絡員文書でお知らせしていますのでご確認ください。ここでは、その内容を抜粋してお知らせします。

■企画観光課
▽防災広報無線
るすっぴーナビの導入後、防災広報無線はどうなるのか。廃止となった場合、家についているアンテナなどはどうなるのか。
[回答]
今後3年程度で防災広報無線は廃止の予定です。各ご家庭に設置しているアンテナ等の撤去を希望される住宅については、適宜撤去を行います。

▽風力発電事業
当初の説明では山の上などからしか風車は見えないという説明だったと思うが地区から見える。村として説明する必要があったのではないか。
[回答]
各地区で実施した当時の説明会では、橇負山(そりおいやま)の山頂や登地区からは風車が見えない一方、スキー場(イゾラ)の山頂や洞爺湖畔からは一部が見える旨説明しており、全ての地点で見える見えないを検証しておりませんが、説明会としては適切に行われたものと考えております。

▽宿泊税
宿泊税を検討しているようだが、導入した場合の使途は決まっているのか。
[回答]
宿泊税につきましては目的税であり、宿泊客の増加に伴うインフラ整備や観光振興に係る事業等に充当することを想定していますが、具体的な使途につきましては、今後設置される有識者会議において協議が行われる予定です。

▽道の駅(公社)
公社が解散するということで次の考えはあるのか。村の方針がしっかりしないと進まない。村はどこまで関与していくのか。
[回答]
村としては、公社に対して関与を強めていく考えであり、今後は存続を前提として役員の人選を含め検討を進めてまいります。仮に解散が避けられない場合は、公社が指定管理者として受託している道の駅につきましては、運営を継続することを前提に、民間事業者への変更も視野に入れ次期の指定管理者の選定を進めていく考えです。

■住民福祉課
▽助成事業
村内で加齢性難聴になっている人が相当数いる。補聴器購入には数千円から数万円かかり、買って終わりでなく、調整にも病院へ通う必要があり、結果、補聴器を購入しない人がいることから購入費用を補助してほしい。
[回答]
高齢者のコミュニケーションの促進及び閉じこもりの防止を図り、積極的な社会参加を促すことを目的として、令和6年度から満65歳以上の方を対象に補聴器購入に係る費用の助成を行う予定です。

▽交通安全
国道と留寿都五ノ原線との交差点付近での無理な追い越しが目立つが、国道の追越禁止区間を延ばせないか。
[回答]
五ノ原地区の国道230号における追い越しについては、村としても交通安全対策を講じる必要があると考えていることから、令和5年12月26日に倶知安警察署に伺い、警察署長へ直接「追い越し禁止の標識設置」及び「中央線の黄色の実線への変更」について要望書を提出しました。

▽移動支援
月に1回真狩に通院しているが、タクシー代が片道3,000円程度かかる。タクシー代の助成や村での送迎等検討してほしい。
[回答]
高齢者の移動支援については、村としても課題として捉えているところです。外部団体と連携を図りながらどのような方法が良いのか継続して検討します。

■農林課
▽有害鳥獣対策(1)
電気牧柵の整備は概ね完了した。次はバッテリー等の更新費用の補助を検討してほしい。
[回答]
令和5年度に実施した留寿都村鳥獣被害防止特別対策事業の第3次募集より電気柵用部品の購入に係る費用を補助対象経費として募集を行っており、令和6年度についても引続き本事業の予算計上を行います。

▽有害鳥獣対策(2)
農家への有害鳥獣対策の補助は電牧のみ。結構な金額を使っていると思うが、電牧以外の良い方法はないか。
[回答]
エゾシカ等の有害鳥獣対策については、農業者自ら行う電気柵の設置と村及び猟友会が銃器及び罠等を使用した捕獲対策を同時に行っております。今後も皆様のご協力を得ながら罠の設置数を増やすなど対策を強化して参ります。

■建設課
▽補助事業
リフォーム補助事業をやりたいと思っているが、村内業者が忙しく、対応できないと言われる。
[回答]
地域経済の活性化を図る目的のため村内事業者による施工が要件でありますが、令和6年度は村内事業者の対応が困難の場合、村内事業者の下請施工による要件拡充を検討します。

▽村営住宅、補助事業
公営住宅に住んでおり、ボイラーが壊れたため、リフォーム補助を利用しようとしたが対象外となっていた。公営住宅によってボイラーが元からついていたり、個人負担だったりバラバラ。
[回答]
公営住宅は建設年度により間取り、住宅料及び住宅内に整備される状況も様々であります。建設年度により機械設備(給湯器等)設置の有無がある状況を鑑み、公営住宅の機械設備について住宅リフォーム支援事業の要件拡充を検討します。