令和6年度村政執行方針(5)

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◇財政の健全化
財政運営については、新型コロナウイルス感染症により疲弊していた経済活動も回復傾向にありますが、人手不足と物価高騰が顕著で以前の水準まで回復していないのが現状です。
このような中、少子高齢化を背景とした医療費等の増加や人口減少に伴う担い手不足、地域産業の活性化への取り組み、安全・安心な暮らしの実現に向けた各種施策の実施、公共施設等の老朽化対策など、歳出の増嵩が予想されます。財政の規律を堅持しながらも限りある財源を有効に活用するため、取り組む事業に優先度をつけ、持続可能な行財政運営を進めてまいります。
その中で、まず、歳入確保については、自主財源の確保の観点から、受益者負担の原則に基づき現在の使用料や手数料の妥当性の研究や、新たな財源確保について、かねてより研究をしておりましたが、令和6年4月からルスツ温泉の村外利用者の利用料金や同年7月からは廃棄物の処理手数料として住民の皆さまに購入いただいているごみ袋と企業のごみ処理料を値上げすることとします。
また、堅調に推移しております個人版のふるさと納税についても、教育を含む子育て支援事業や保健福祉事業の拡大を行っている村政にとっては貴重な財源であり、令和5年10月から実施した旅行先で納税するチョイスPayや令和5年度後半からいただいております企業版ふるさと納税についても、ご寄附をいただいた皆さまに深く感謝するとともに、お寄せいただきましたお気持ちに応えるよう、引き続き魅力あるまちづくりに活用させていただきます。
国からの交付金等については、対象となる要件を的確に把握し実施に結び付けるとともに、村債についても財政措置のある有利な村債の借り入れにより財源を確保し、必要な事業を積極的に展開してまいります。公共施設の修繕及び建替えは、村の財政と深く関わり、該当する補助金や借入先によって実施する建物の順位が決まることからも、まずは子育てに関連する義務教育学校施設建設に取り組み、次いで留寿都診療所、役場庁舎の順に改築整備する計画を立てました。それには、本村がこれまでの大型建設事業や改修事業の大半を過疎対策事業債により実施してまいりましたし、現在もそれが最も有利な方法でありますことから、その順としたものでありますが、本村は、現在の過疎団体としての指定期間が令和12年度で一旦終了することと、次の令和13年度の指定が難しい団体とされておりますことからも、現在の指定期間内の令和12年度までに更新もしくは改修計画による実施に取り組まなければ、その後の建設等はできないかも知れないという危機感のもと、令和5年度に村公共施設の更新計画を職員と共に検討し、この順で進めるよう計画目標を立てたものです。
その中で、役場庁舎の建設につきましては、義務教育学校施設や留寿都診療所の整備後の村の財政状況を見て判断することとなりますが、資金調達の面から、近年、本庁舎を建設した他町村にあっては建築費等の高騰により最低でも20億円を超える建設費用がかかっており、建物の規模や庁舎の機能によっては多額の費用を要するものであります。また、庁舎の建設費には過疎対策事業債の対象とはならなく、自己資金を用意する必要があります。そのようなことから過疎地域の指定期間内に関係なく建設することを見据え、ある程度、自前の資金を準備しておく必要があることから役場庁舎建設基金条例を制定し、令和6年度から計画的に積み立てていくこととします。
これら、各事業を実施する際には、計画等を住民の皆さまにもお示ししながらご理解いただくよう進めてまいります。
歳出については、事務事業の管理運営の方法の見直しや適正な事務の執行と効率化から、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進のための支援を受けて実施し、引き続き歳出の抑制を図ってまいります。
今後とも、中長期的な財政状況を見据えながら、財源の確保に努め、費用対効果の高い事務事業に取り組むなど、健全かつ効率的な財政運営に努めてまいります。

◇姉妹市・養父市との交流・・・(略)