令和5年度村政執行方針 真狩村長 岩原清一(1)

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※村政執行方針・教育行政執行方針ともに、3月10日の第1回定例議会で述べたものを掲載しております。

■村政執行の基本姿勢
3年以上も続いた新型コロナウィルス感染症への危機対応は、感染法上の分類変更により大きな転換期を迎えます。これまで新型コロナの感染拡大は第8波まで繰り返され、日常生活や地域経済など多方面に渡って様々な影響を生じさせました。
コロナ禍での行動規制・人数制限による外食の減少、在宅勤務やオンライン授業の増加など、人と会って話す機会を減少させ、疎遠で孤立した生活は自己を優先した価値観を強め、社会全般のコミュニケーション機能は著しく低下したように思えます。
また、昨年2月に始まったウクライナでの軍事侵攻の長期化により、世界の食料安定供給システムが破綻し、深刻な食糧不安に直面しています。加えて燃油・天然ガス・電気などのエネルギー価格の上昇は、燃料資源が乏しい消費国の日本に大きな影響を与えています。国内の製造・物流コストは高騰し、日用品・食料品といった生活必需品の値上げは、家計の負担増を招き、消費動向を鈍化させ、地域経済を支える中小企業や卸売・小売業者に暗い影を落としています。
農業においても、原料のほぼ全量を輸入に頼る化学肥料は、著しい価格高騰を引き起こし、畜産経営では、配合飼料の価格は高止まり、加えて子牛の取引価格の急落が重くのしかかっています。
村では、これからも新型コロナ感染防止体制を維持して、村民の新たな日常と基幹産業を中心とした地域経済を守り・支えながら持続可能な村づくりに取り組みます。
コロナ禍では、地域間・組織間のデータが十分に活用出来ないなど様々な課題が露呈しました。真狩村では自ら担う行政サービスの制度や組織の在り方などをデジタル化に変革させるため、引き続き「地域活性化起業人派遣事業」を活用し、「新たな日常」の原動力として自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進していきます。
SDGsの推進や2050年のカーボンニュートラルの実現のため、植林・森林管理によるJ-クレジットの創出を目指し、「森林吸収プロジェクト」認証の検討をします。
また、不安定な世界情勢や原油の高騰などを踏まえ、真狩村における地域再生可能エネルギーを調査し、地域脱炭素の推進による環境問題の解決と地域経済の成長を実現するために地産地消によるエネルギーの構築を目指します。
農業生産に欠かせない肥料の高騰に対して、経営負担の軽減のため、化学肥料価格高騰対策支援事業を実施します。併せて過剰施肥を防ぎ、有機物の施用と土壌微生物の有効活用やスマート農業の推進など環境にやさしい農業、リスクにも強い農業を目指さなければなりません。
子育てしやすい環境には、子どもたちが安心・安全に遊べる“空間”が必要であり、これまで要望も多かった「キッズパーク」をフラワーセンター南側スペースに整備します。隣接する円形ハウスを利用することで天候に影響されることなくいつでも親子が集うことができる公園となります。
こうした考えのもと、次世代につながる未来に向け、これまでの事業をしっかりと推し進め、加えて、新しい視点からの事業にも果敢に取り組みながら、令和5年度村政執行にかかる各般の施策をより充実させるため職員と共に力強く進めていきます。