地方自治法第199条第9項の規定によって、令和5年度第3回定例監査の結果を次のとおり公表します。なお、本監査は真狩村監査基準に準拠して実施しました。
令和6年2月13日
真狩村監査委員 印南正治
真狩村監査委員 藤澤祐二
1.監査年月日
令和6年2月8日(1日間)
2.監査場所
真狩村役場監査室
3.監査の種類
地方自治法第199条の規定に基づく定例監査
4.監査対象
会計年度任用職員の任用状況について
5.監査の着眼点
各所管課における会計年度任用職員の任用状況の確認による職員の適正配置の調査
6.監査の実施内容
総務課(総務係)にて管理する各会計年度任用職員の任用状況の一覧を提出させ、担当(総務)課長から会計年度任用職員の制度内容及び任用状況などの聴取を行った。
7.監査の結果
今後、さらなる少子高齢化などにより人口が減ることが予想され、全国的に働き手不足が懸念され、本村でも保育所をはじめとして、短時間勤務を含む会計年度任用職員を雇用がなければ業務が進まない状況になることも予想される。昨今、国では非正規雇用労働者の給与等の改善が進められているので、給与や、勤務時間などの任用条件を改善し、必要な人員の確保が図られるよう検討を進められたい。
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