税務課からのお知らせ 住民税の申告相談が始まります(1)

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■申告について
確定申告(所得税の申告)をした場合は、住民税の申告は必要ありません。住民税申告は令和7年1月1日現在、真狩村に住所があった人が対象です。
所得税の源泉徴収額があり所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要です。
以下(1)～(3)は申告が必要か簡易的に判断するもので、当てはまらない場合もあります。

(1)令和6年中に収入がなかった人
※遺族年金、障害年金、失業給付金等の非課税所得のみの人も該当します
原則申告不要です。ただし、以下に該当する人は住民税申告が必要になる場合があります。
・国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険に加入している
・公営住宅に入居している
・国民年金保険料の免除申請や児童手当などの受給資格の認定を受ける
・課税(非課税)証明書の交付が必要である

(2)主に公的年金収入のあった人

(3)主に給与収入があった人
年末調整をされている場合、原則申告不要です。ただし、以下に該当する人は確定申告が必要になる場合があります。
・年末調整の内容に変更がある
・年末調整が済んでいない
・医療費、寄附金など控除の追加がある
・20万円を超える給与収入以外の所得がある
・2か所以上から給与を受け、年末調整していない給与額とその他の所得の合計が20万円を超える
・給与収入が2千万円を超える

(4)以下に該当する人
・土地や建物の売却による譲渡所得がある
・上場株式の売却による譲渡所得がある
・上場株式の配当所得がある
・はじめて所得税の住宅借入金等特別控除を受ける
・青色申告、死亡した人の確定申告(準確定申告)をする