令和6年度知内町行政執行方針(2)

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知内町は2022年3月にゼロカーボンシティを宣言し、温室効果ガスの排出量削減に向けた各種施策を展開中であります。今年度は、しりうちゼロカーボンシティ推進事業として役場敷地内にソーラーカーポートを設置し、EVおよびPHEV車両を導入することで太陽光による公用車の運行と併せて余剰電力分を中央公民館に供給するなどし、多様化するエネルギーを共に学び・共に考える未来を築くために、環境負荷を減らし経済的な発展を支える新たな取組みを進めてまいります。
涌元小学校の統合については、関係者の皆さんと学校の在り方について議論を重ねて理解を深めてまいりました。児童の減少により、教職員の配置にも課題が残り、最終判断として子ども達の教育環境も考慮しながら地域として子ども達の成長を願う後押しをするとの判断をいただき統合することで合意に至りました。今年度を持って涌元小学校は歴史に幕を閉じることになりますが、地域と共にあるかけがえのない「心の拠りどころ」として、これまで学校関係者は勿論地域・保護者一体となって学校運営にあたっていただいたことに感謝を申し上げ、更なる教育行政の充実と発展のため努力してまいります。
ふるさと納税については、昨年総務省はワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行など募集にあたって必要となる費用も含めて、経費の総額を自治体が受け取る寄附額の5割以下にしなければならないとルールを厳格化しましたが、昨年度は3億円の目標を遥かに越える4億6千万円(本年1月末現在)の寄附に繋げていただきました。協力事業者・関係者の皆さまに深く感謝申し上げます。多くの皆様からいただいた寄附金については、寄附者の思いに沿った形で活用させていただきたいと思います。今後も新たな返礼品開発を町としても積極的に支援し、更なる目標を目指して事業者と連携強化できればと思います。
現在、人口減少が進み地域においては様々な産業分野で労働力が不足しております。外国人技能実習生や地域おこし協力隊員による応援をいただいておりますが、今後の担い手対策の展開として、協力隊員の任期終了後の町内への定着促進に繋げるため新規参入者支援を強化し、次の世代同士が切磋琢磨することで信頼が深まり行動力も生まれ、まちづくりの大きな原動力に繋がることと期待しております。
これまで、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい感染拡大に翻弄された4年間でありましたが、現在私たちを取り巻く社会環境は大きく変わろうとしています。世界各地での紛争や円安による物価高騰、そして気候変動や地球温暖化による影響のほか、AIやIOTの著しい進化によるデジタル技術の革新など私たちの未来は新たな時代に突入しています。行政においてもデジタル革新による住民サービスの向上や業務の省力化が求められますが、デジタル化を進めながらも住民の顔が見える「ひと」とのつながりを大切にしながら地域の持続性を創造する必要があります。
全国的な大きな課題もあります、人口減少であります。2050年の知内町の人口は1949人、14歳以下は減少率が77%と道内13位の減少幅になっております。このままでは、自治体の機能維持さえままならなくなるだろうと感じています。いかに歯止めをかけるか、しっかりと向き合っていかなくてはなりません。誰もが安心して家族を持ち、豊かに子育てできる環境を整え、よい未来をもたらす。そのための一翼を担う決意であります。
議会議員各位並びに町民皆様におかれましては、引続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和6年度の施策展開に向けては、本年度から新たに「重点施策」を設定し、「政策的見地から優先的に実施する取組」を明確化することで、政策の方向性を町民や事業者の方々にわかりやすく打ち出していきたい考えです。