令和6年度知内町行政執行方針(3)

4／49

■主要施策の概要
▽一つ目「まちに希望を持ち安心して住み続ける(定住)」施策
(1)「活力ある産業の推進」について
昨年は、これまで経験のない記録的な猛暑や物価高騰・円安等の影響で町内の各産業がダメージを負ったところでありますが、経済復活への支援と地域産業の未来を創造しながら、次の世代に繋げる体質強化を図ってまいります。

1)農業では、ニラ「北の華」が昨年の実績で出荷量は前年より減少したものの販売金額は、過去最高の約16億1千5百万円を達成し、記録的な猛暑の中で奮闘した一年でしたが、ホウレンソウ・トマトや水稲は異常気象の影響を受け大変厳しい状況となりました。
また、農業経営者の高齢化、担い手不足、人口減少による労働力不足が深刻となっていることから、本年度は国の地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律を活用し「しりうち地域づくり協同組合」の組織化に向け、関係者と連携した取組みを実施します。
さらに、昨年の記録的な猛暑によって影響を受けた施設野菜の生産および農業収入の安定的な確保の観点から、北海道の支援も得ながらビニールハウス遮光ネット等の導入に対しての支援を進めてまいります。

2)林業では、木造住宅向け製材の需要低迷など国内経済の動向等により厳しい経営環境にある森林所有者への町独自の森林整備に対する上乗せ補助事業については、支援制度を拡充します。また、所有者や境界が分からない森林については、本年度も森林所有者の意向調査を実施して今後の森林整備に繋がる事務処理を継続します。
さらに、これまでも取り組んで来た森林整備の基盤となる林業専用道の整備については、植林から50年を超え主伐期を迎える「森越ケーラの沢線」の開設工事を実施します。

3)漁業では、近年のホタテ養殖の現状は原因不明のへい死により、次年度以降の水揚げ量低迷に拍車をかけていることから、ホタテ養殖再生試験として「ホタテ半生貝・稚貝」の購入に対する支援および老朽化している「ホタテ養殖機器」等の導入に対し支援を行い養殖漁業の維持安定を図ることとします。
昨年、ウニ種苗生産施設の老朽化対策と生産安定化に向けた種苗生産体制を強化するため「生産施設経営安定化検討事業」を実施した結果、施設の更新が必須との結論から、上磯郡漁協と連携した「ウニ種苗生産施設基本設計」を実施することとします。
さらに、本年度は操業の安全対策として漁船用救難ハシゴを取り付け転落時の死亡事故防止対策に支援します。

4)商工観光業では、電気・燃料等物価高騰により大きな影響がでていることから、昨年は全町民に対し2回にわたり地域応援券を発行し約6千万円が町内事業所で使用されました。本年も電気・燃料等物価高騰の動向を注視しながら必要な支援策を講じてまいります。
観光振興施策としては、観光振興計画に基づく事業を実施する観光協会の活動に対し支援をします。

5)全産業の担い手確保対策については、知内町地域産業担い手対策連絡協議会と連携し、「地域産業担い手センター」を核とした体験希望者の受け入れや地域おこし協力隊制度の活用を図り、新規就農者の経営安定への支援をすると共に、人材育成対策として、事業に必要な資格や免許取得への経済的支援を継続して行ってまいります。
また、スマート産業については、農業分野において「ICTに関する地域計画」の策定に着手してデジタル通信技術の活用と検証を進めるほか、農林水産業の各種課題解決を図るため先端技術の活用も視野に検討を進めてまいります。
深刻化する町内の労働力不足解消については、企業の求人募集の取り組みへ支援を行うとともに、増加している外国人技能実習生の受入れに対しては、現在の受入れ費用の助成制度の継続と新たな職員確保対策として、賃貸住宅を活用した社員確保促進事業による事業者支援を進めてまいります。