令和6年度知内町行政執行方針(5)

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(4)まちづくりを進める行財政について
1)令和2年度から3年間の「行財政改善計画」を策定し、行政事務におけるコスト縮減や機構の見直しによる組織のスリム化、基金の増額等大きな成果をあげることができました。新たに令和5年から8年度までの4年間とする「知内町財政運営適正化計画」がスタートしましたが、計画に基づき将来に向かって持続可能な財政運営を目指してまいります。

2)ふるさと納税は全国の多くの方々からの支援をいただき、令和6年1月末では4億6千万円の寄附があり、前年実績と比較して約1億7千5百万円が増額となっています。納税額の増額については、町内事業者のご協力が大きな要因となっております。本年度も新たな返礼品開発に向けて町としても積極的に事業者を支援するほか、ふるさと納税に係る事業所の施設・設備新設支援事業や新規開業支援事業を創設して新たな支援をすることとします。

▽二つ目「まちへ新しい人の流れをつくる(移住)」施策
町の人口は4000人を割込み、3902人(令和5年12月末)と人口減少や少子・高齢化が進み就労人口が減少しております。また2050年の知内町の人口は1949人、14歳以下は減少率が77%と道内13位の減少幅になるとの報道もあり、産業の担い手確保対策や町内関係団体と連携した取組みを強化してまいります。

1)「地域産業担い手センター」を核とした体験希望者の受入れを積極的に推進するため、短期就労体験促進事業(交通費の一部支援)や短期就労体験受入れ事業者支援事業を実施してきております。
現在、体験希望者が増加していることから本年度も継続した取組みを進め、新たに賃貸住宅を活用した社員確保促進事業を創設し事業者の安定的な担い手確保のための方策を進めてまいります。

2)首都圏などの多様な人材を誘いたし、地域活性化や地域産業の発展に向けた取り組みとして、「地域おこし協力隊事業」や「しりうちインターン地域おこし協力隊事業」など国の制度を有効に活用した取組みを継続していくとともに、民間企業のノウハウを取入れ、地域の活性化を図ってまいります。

3)昨年度より取組んだ、若い世代が町内に戸建て住宅新築時に支援を行う「知内暮らし促進事業」を利用した移住・定住等が定着してきていることから継続して事業を進めてまいります。

4)少子・高齢化等の進行に伴い町内の空き家数が増加していることから、「知内町空家等対策計画」に基づき、利用可能な空き家については、既存のリフォーム助成と合わせて取得時の費用の一部助成や社宅整備支援事業についても継続して支援します。

▽三つ目「まちの資源を生かして賑わいをつくる(交流)」施策
新型コロナウイルス感染拡大によるコロナ禍では、サマーカーニバルや商工まつりなど町内イベント事業が中止や縮小となりましたが、新型コロナウイルス感染症が5類に移行後は、国内においてはインバウンド等観光客の入込はコロナ禍前に戻りつつあります。
町としても観光事業者の支援を積極的に支援し、交流人口の増加を図ってまいります。

1)町の資源を生かした賑わいの場所としての「かき小屋」を含む3施設および「農村活性化センターあすなろパン工房」については、社会福祉法人あすなろ福祉会に指定管理者としてご尽力をいただき、より安定的な運営が行われていることから、町としてもホームページやSNS等で情報発信を強化していきます。

2)新型コロナウイルス感染症拡大で落ち込んだ観光需要回復と観光促進のため、町内での体験アクティビティおよび観光を目的とした宿泊費用に対して「観光促進事業(しりうち割)」を実施し、交流人口の増加を図ってまいります。