令和6年度知内町行政執行方針(6)

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▽四つ目「まちで結婚・出産・子育ての希望をかなえる(出生)」施策
国は、少子化対策として「こども家庭庁」を新設し、児童手当、妊娠・出産時の支援や子育て支援の制度充実支援に取組む予定です。
当町でも、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりに取組んで行かなければなりません。育児と子育ての支援については、出会いから結婚・出産・育児という人生のストーリーを引き続き応援してまいります。

1)これまでも町内関係団体の協力のもとで取組んできました婚活イベントについては、新型コロナウイルスの5類移行を踏まえて昨年から対面式での開催を再開したところですが、本年も引き続き開催に向けて支援してまいります。

2)昨年は、保護者の負担軽減措置として「認定こども園」の保育料の無償化を実施し、さらに「認定こども園」保育教諭を補佐する特別支援員を配置して子育て支援を強化して来ましたが、本年も継続した支援を続けてまいります。

3)「保健センター」を核とした子育て世代包括支援センター事業および子ども家庭総合支援拠点事業により、妊娠期から子育て期に渡るまでの切れ目ない支援を行うために、相談対応、支援プランの作成、産後ケア事業、関係機関との連携等を実施し、子育て家庭の孤立や不安の解消と虐待防止を図ってまいります。

4)次代を担う子ども達の健全な育成と子育て環境づくりを支援するため、小学生・中学生の給食費、教材費の無償化、高等学校入学時の進学応援給付等の取組みについては、保護者負担を軽減するため継続し支援します。

5)少子化対策および若者定住化対策の一環として、子どもの誕生を祝い、健やかな成長を願って、出産時の子育て支援交付金を増額します。

■おわりに
知内町の経済は、農林水産業が主力となり、さらに経済の発展に寄与し続けているのが北海道電力知内発電所と三洋食品株式会社知内工場などの多くの事業者の皆さまであります。福祉においては「知内町社会福祉協議会」、「函館共愛会」、「あすなろ福祉会」により高齢者・障がい者がしっかり生きがいに繋がるようサポートも充実しております。
これからも継続した強い協力関係を維持するための努力を忘れることなく企業維持発展に向けて関係強化に努めます。
日本の経済は、今、賃上げが喫緊の課題として求められております。物価高騰もおさまらず、家計への負担は増すばかりではありますが子育て支援を強化することで出費を減らすことにも繋がり、地方と都市の賃金格差の是正にもなると考えております。これからも物価高騰が続けば町民を守ることを第一に考え、きめ細やかな支援を進めていきます。
知内町の人口は3902人(令和5年12月末)と、高齢化も進行するなかで、医療・福祉・生活環境の充実を図りながら、子ども達の笑顔と知内町の持つ豊かな自然と気候、風土をこれからも守り、知内町の発展のために自覚を持って邁進してまいります。町長として残された3年間「笑顔と感謝を忘れずに未来へつなぐふたつの想像・創造」の実現を目指し、再び腹を据えて職員と共に踏ん張ってまいります。
議会議員の皆様・町民皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、町行政執行方針とさせていただきます。

令和6年3月5日　知内町長西山和夫