4/15受付開始!ふるさと創生事業(1)

16／49

自ら考え、自ら実践する地域づくり事業として「ふるさと創生事業」についてご案内いたします。
令和4年度から地域のニーズに対応して、制度を一部拡充しております。令和6年度は事業の財源となるふるさと納税寄附金の増加や新たなニーズに対応するため、さらに制度を拡充いたしました。

■ふるさと納税に係る返礼品製造等省力化支援事業(新規事業)
ふるさと納税返礼品に関係する機器等の導入費用の一部を支援
対象経費：返礼品製造等の省力化に向けた機器等の導入に必要な経費(汎用性のある機器や車両等の導入は除く)
補助割合：事業費の30%以内(上限100万円下限20万円)
補助対象：町内で事業を営み、かつ、知内町のふるさと納税協力事業者

■新規開業支援事業(新規事業)
町の商工業の活性化に資するよう、町内において新たに開業する者に対し対象経費の一部を支援
対象経費：設備・機器の取得に要する経費、店舗の内装・外装工事費、宣伝広告に要する経費等
補助割合：事業費の1/2以内(下限50万円・上限150万円)(下限50万円・上限300万円)
金融機関から資金調達のため融資又は出資を受けている場合は300万円
補助対象：町内において、新たに開業する個人並びに中小企業者

■ふるさと納税返礼品に係る事業所施設・設備新設増改築支援事業(新規事業)
総事業費が1億円を超えて新設する施設や、既存施設の増改築により設備整備等を行う場合に費用の一部を支援
対象経費：ふるさと納税返礼品製造に必要な事業所の施設・設備新設又は既存施設の増改築に必要な経費
補助割合：事業費の20%以内(上限1億円・下限2千万円)
補助対象：下記事項をいずれも満たす者
(1)町内で事業を営む中小企業法に基づく中小企業者
(2)複数の町内雇用者を創出している事業者
(3)知内町におけるふるさと納税の寄附金に多大な影響を及ぼしている事業者又は本事業の実施により今後見込まれる事業者
(4)安定的な生産や製造及び十分な供給・対応体制が構築されている事業者

■賃貸住宅を活用した新たな社員確保促進事業(新規事業)
新たな社員の地元定着化を図るため、事業者が賃貸する住宅(民間アパート、空き家等)の借り上げに対して一部を支援
対象経費：事業者が社員(役員及び専従者を除き、雇用期間の定めのない雇用契約を締結する者)のために賃貸する住宅負担に必要な経費(最長3年間)
補助割合：月額家賃の1/3以内又は1.5万円/月のいずれか低い額
補助対象：町内に事務所や店舗等を有し、事業を営む中小企業法等に基づく中小企業者・団体又は個人であること

各種事業の詳細については本紙左のQRコードからホームページをご確認ください。

■新分野・新商品開発支援事業(既存事業)
新分野の進出や新商品開発等に対して支援。
補助：事業費の1/2以内(上限30万円)

■地域資源等魅力発信支援事業(既存事業)
地域製品やサービス等を町内外に広く情報発信する取組に対して支援。
補助：事業費の1/2以内(上限30万円)

■短期就労体験促進支援事業(既存事業)
来町までにかかる交通費の一部を支援。
補助：来町に必要な経費の1/2以内(上限2万円/人)