4/15受付開始!ふるさと創生事業(2)

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■短期就労体験受入れ事業者支援事業(既存事業)
首都圏等から短期就労・生活体験の受入を行う事業者等に対して支援。
補助：定額5千円/日(上限3万円/回)

■先進技術導入等による省力化・省エネ化支援事業(既存事業)
先進的な技術等を活用して生産性向上や省力化を図る目的で実施する調査研究事業や設備導入に要する経費の一部を支援。
補助：調査研究や機器等導入等に要する経費の30%以内(消費税を除く)
(一般事業)上限100万円・下限10万円
(共同事業)上限150万円・下限15万円

■地域経済循環事業(既存事業)
住宅・付帯設備等の新増築等に係る地域材及び地域製品の使用量に応じて支援。ただし、町内に本店を置く建設・建築事業者が施工するものに限る。
補助：
(1)構造材等…3万円/立方メートル
(2)内外装材等…3千円/平方メートル
(3)建具・造作家具等…3万円/0.1立方メートル
(4)アスファルト等…2千円/平方メートル(下限5万円・上限50万円)

■企業求人募集支援事業(既存事業)
事業者が行う求人募集等を行う場合に支援。
補助：事業費の1/2以内(上限30万円・下限5万円)

■社宅整備支援事業(既存事業)
町内に所在する事業者が社員専用住宅を新たに整備する場合に支援。
補助：事業費の1/2以内(下限20万円・上限300万円)

■しりうち暮らし促進事業(既存事業)
知内町への定住移住促進を図るため、町内に戸建住宅を新築する場合に支援。
補助：該当する項目を加算し、上限200万円とする。
(1)知内町内に戸建て住宅を新築…100万円
(2)町内の工務店を利用して新築…100万円
(3)世帯員に18歳以下の子どもがいる場合…25万円/人
(4)元町定住団地に新築する場合…50万円
(5)複数世帯員が町外から移住し、町内に新築…定額200万円
(6)町内に存する空き家(固定資産税課税台帳に登載され、かつ、専従一般に位置づけされているもの)を除却して、住宅を新築…50万円

■新規就労者・就業者等人材育成支援事業(既存事業)
新規就業者・就労者が地域産業の維持・発展のため、当該業種に必要な資格・免許取得に必要な経費の一部を支援。
補助：事業費の1/2以内(下限2万円・上限10万円)

■奨学金償還応援事業(既存事業)
町内事業所に勤務する若手従業員の定着化を図るため、奨学金の償還を支援。
補助：対象となる従業員へ事業所が支援した額の1/2以内(上限12万円/年×最大5年間または35歳到達まで)