福島町の行政評価(事務事業)の結果を公表します

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町ではまちづくり基本条例の規定に基づき行政事務の効率化を図るため、行政評価(事務事業)を実施しております。
今年度の評価結果について、福島町行政評価実施要綱第5条の規定に基づき公表いたします。

役場の業務には、福祉・産業・教育など様々な業務がありますが、行政評価の対象となる事務事業は、福島町総合計画後期実施計画に登載されている事業や、行政評価に馴染まない事業などを除き、43事業となっています。

■行政評価の目的
●まちづくり基本条例の実践
●総合計画の進捗管理
●予算運営へのPDCAサイクルの導入

▼直接の目的
○職員の意識改革
(行政への経営感覚の導入)
(コスト意識、マネジメント意識)
(住民満足度の向上意識の導入)
○住民への説明責任
(アカウンタビリティの向上と町民参加の拡大)

●評価のポイント
事務事業の方向性をA・B・C・Dの4段階で評価を行い、事務事業の進め方や改善、見直しの検討を進めることになります。
●令和5年度(令和4年度実施)の評価対象事務事業
今年度の評価対象の事務事業として、次の43事業を選定し、評価を行いました。
●外部評価(3次評価)
総合計画審議会において、町民目線で事務事業を評価しております。

■令和5年度(令和4年度決算)事務事業評価結果表