令和6年度 町政執行方針(1)

1／49

3月8日(金)から開催された『町議会定例会3月会議』において、鳴海町長と小野寺教育長より、まちづくりの方針である「町政執行方針」と「教育行政執行方針」が表明されました。
鳴海町長と小野寺教育長が示した方針についてお伝えします。

福島町長　鳴海清春

I　はじめに
昭和30年1月1日に福島町と吉岡村が合併し、もうすぐ70周年の節目の年を迎えます。
当時の福島町長工藤福次郎氏と吉岡村長深山久三郎氏の両氏の協議を経て、昭和29年11月22日開催の第3回吉岡村臨時議会並びに昭和29年12月20日開催の第11回福島町臨時議会において、両町の合併が決定しております。先人たちが築き上げてきた福島町を後世の子どもたちにつないでいく責任が私たちにあります。
先人たちが創り上げた福島町を町民の皆さまと共に創りつないでまいります。
今、国政において政治の信頼が揺らいでおります。政治、政(まつりごと)は、国民並びに町民との信頼関係が大切であり、善き政は町民との信頼から始まります。
私は、町長に就任以来、町民との信頼を基に、一貫して町の最高規範である「まちづくり基本条例」の基本理念である「町民との協働によるまちづくり」と「思いやりのある行政」を政治姿勢の基軸とし、基幹産業である水産振興や子育て支援を重点に町政を推進しております。
町においては、第6次福島町総合計画・前期実施計画のスタートの年となります。
当計画の重点事項として、福島商業高校の魅力化および若者の移住定住対策・子育て支援並びに基幹産業の安定的な資源確保に重点的に予算配分するとともに、総合的な種苗センターおよび新たな吉岡温泉、有害鳥獣減容化処理施設の適切な運用に努めてまいります。
加えて、今後、日本海溝・千島海溝が引き起こす大きな津波に対応すべく、新たに地域における津波避難対策を進めてまいります。
国の、令和6年度一般会計予算の総額は、112.5兆円と令和5年度当初予算から1.6%減少したものの、過去最高額であった前年度に次ぐ過去2番目の予算額となっております。
また、歳入において、コロナ禍からの景気回復や物価高騰を背景に、法人税や消費税などの税収が好調なことから69.6兆円と過去最高額を計上しております。
なお、地方財政計画においては、地方交付税総額は1.7%増の18.6兆円となっております。
こうした国の情勢を踏まえながら、まちづくりの柱である第6次福島町総合計画・前期実施計画および第2期福島町人口ビジョン・総合戦略の着実な推進により、持続可能なまち「ふくしま」を共に創るため、住民と行政が、町の強みを生かしながら、誇りある郷土の明日を切り拓いていくため、「持続可能な産業への支援」、「地域全体で支える子育て支援」、「一人一人の健康が支える地域福祉」、「高齢者に優しく災害に強い環境の整備」、「次世代に向けたデジタル化の推進」、「第2青函トンネル構想の実現」に向けた歩みを一歩一歩進めることとしております。
私たちは、人口減少並びに高齢化という厳しい荒波の中で、今、できることを探す、そして勇気をもって新たなものにチャレンジする。そのことが地域の魅力を高め、地域経済を循環させ、〝まち〟の発展へと繋がっていくものと確信しております。
困難を乗り越えた先に明るい未来があると信じ、町民が共に力を合わせ、知恵を出し合い、お互いに助け合い、絆を深め、町民一人一人がそれぞれ小さなまちづくりを探求・実践する。
そのことが新たな「まちづくり」に繋がり、新たな道が開けてきます。
私は、今の時代を生かされるものの1人として、また、町民からまちづくりを託されたトップとしての責任において、この厳しい時代にあっても、困難から逃げることなく、果敢に挑戦し、常に謙虚な姿勢で町政と向き合い、まちづくりの主役である町民の思いに寄り添い、思いやりのある行政を職員とともに全力で取り組んでまいります。

II　町政の基本方針
はじめに、町政運営に対する基本姿勢について申し上げます。
町の政策の柱である「第6次福島町総合計画」で掲げたテーマの「自然と人が織りなす〝幸せ実感コンパクトな町〟～持続可能なまち「ふくしま」を共に創る～」の実現に向けて、全力で政策の実現に取り組んでまいります。
町政に臨む基本姿勢につきましては、第6次福島町総合計画の初年度に当たり基本計画および実施計画を基本とし、引き続き、産業振興など町の生産の基盤を成す予算を中心に、子育て支援、高齢者が安心して住み暮らせる政策予算を積極的に措置しております。
高齢化と人口減少が続く中で、各分野において人手不足が顕著となってきており、若い人たちがまちづくりに参画する体制の構築が急がれており、次の時代を担う人材育成が喫緊の課題となっております。
そのような中にあって、今年度の福島商業高校の入学者が29名となり、全国から福島町で学びたいと入学を希望し、新たな人財の芽が育つことが期待されております。
町では、青少年交流センターを人材育成の拠点と位置づけ、若い世代が大いに語り、交流することで、人材の育成はもとより、卒業後の町内での就労、関係人口・交流人口の増加を目指してまいります。
また、まちの活力となる若者の定住促進を図るため、引き続き子育て支援に重点を置きながら若者の定住促進に向けた住宅整備を促進してまいります。
近年、気候変動の影響による猛暑が続いており、公共施設の利用者の安心・安全を確保する必要があります。町ではこのような状況を踏まえ、児童生徒や高齢者などの施設を優先的に公共施設への冷房設備の設置を進めてまいります。
また、人口減少が続く中で、限られた予算を有効活用し、真に必要な事業を優先的に選択するとともに、常に改革、改善を探求し、事務効率を高めながら今できる最善の行政サービスの維持に努めてまいります。