令和6年度 町政執行方針(3)

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2　次世代を育成し、つながり、学び合うまちづくり
日本の人口は平成20年をピークに、平成23年以降12年連続で減少しており、これに伴い生産年齢人口が減少することにより経済や社会にひずみが生じてくる恐れが懸念されております。
人口減少が著しい北海道の中にあって、とりわけ、当町においては厳しい状況下にありますが、明るい兆しとして、多くの若者が福島商業高校で学びたいと当町に集うこととなっております。
これまでの長い歴史の中で先人が知恵を出し合いながら努力し築き上げてきた今日の福島町を、私たちは将来の子どもたちに引き継いでいく責務があります。
このため、将来のまちづくりを担う人材の育成について、産業をはじめ教育や行政分野などのあらゆる分野において、引き続き町の成長・発展に貢献できる人材の育成に努めてまいります。
持続可能なまちづくりを進めていくためには、若者の人口減少および少子化対策は最重要課題として取り組む事項と認識し、これまで各種の施策を実施してまいりましたが、人口減少に歯止めがかからない状況が続いていることから、引き続き「ふるさと暮らし応援条例」をはじめとする子育て支援策を中心に、切れ目のない対策を講じてまいります。
認定こども園については、子どもたちが快適で安心して過ごせるよう、これまで空調設備の整備など保育環境の充実に努めてきております。
引き続き、保護者が安心して子どもを預けられる保育環境の整備を図りながら、保護者のニーズに柔軟に対応した保育・教育サービスの提供に努めてまいります。
子育て支援センターについては、子育ての拠点施設の役割を担っており、子育てに対する不安や悩みの解決を手助けする育児相談や子どもの遊びを通じて、保護者同士が情報の共有を図られるよう引き続き子育て支援体制を充実してまいります。
学童保育については、小学生の放課後の生活を継続的に保障することにより、保護者が仕事と子育てを両立できるよう支援するとともに、成長期にある子どもたちに安全で安心な生活の場が確保されるよう、利用者のニーズに寄り添った運営に努めてまいります。
全道・全国からの多様な若者を受け入れ、次代を担う人材の交流・育成拠点となる「青少年交流センター・新潮学舎」については、町外の人材に対する就業体験やインターンシップの機会を創出し、若者の定住人口の拡大、ワーケーションや田舎暮らし体験の受入などによる交流人口・関係人口の拡大を図り、持続可能なまちづくりに貢献できる人材を育成してまいります。
また、全国募集の取り組みを進めた結果、令和6年度の福島商業高校の入学予定者が大幅に増加しており、再編整備の対象を免れるとともに、20名以上となったことで地域連携特例校の枠からも外れる見込みとなっております。令和7年度以降を見越して、拠点施設の増築を進め、万全な受け入れ態勢を確保してまいります。