令和6年度 町政執行方針(6)

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5　一人一人が協働し、持続可能なまちづくり
地域コミュニティの活動拠点である各町内会館などについては、今年度、白符町内会館の建設をもって一定程度終了する見込みであり、引き続き計画に基づき老朽化が進んだ会館の解体を進めるとともに、各町内会館の適切な維持・管理に努めてまいります。
若者などを中心とした子育て世帯の定住促進を目的とした、定住促進住宅整備プロジェクトについては、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、今後の町内での住宅建設のモデルとなり得る住宅の整備により、若者や子育て世帯の居住環境の整備と定住促進に取り組んでまいります。
持続可能な地域社会を実現するため、SDGsを意識したまちづくりを推進するとともに、町民の理解を深めるため、広報などによる周知に努めます。
ふるさと納税制度については、地元事業者と連携を図り、魅力ある返礼品の充実とふるさと納税の増収に努めるとともに、企業版ふるさと納税とともに、さらなる増収を目指してまいります。
なお、ふるさと応援基金については、寄附者の町に対する思いを具現化するため寄附金を有効活用してまいります。

6　第2青函トンネルの実現で未来につなぐまちづくり
第2青函トンネルの実現は、北海道全体の振興に欠かすことのできない要素となっており、実現に向け北海道および道民の理解と意識の醸成を目指してまいります。
町では、第2青函トンネル構想を実現する会と連携し、令和5年10月に、北海道知事および北海道議会議長に対し要請活動を行っております。
また、渡島総合開発期成会の要望事項として、「国家プロジェクトによる第2青函トンネルの建設促進」が位置づけられており、渡島全体での取り組みを推進できる体制も整っておりますので、北海道の将来にとって大変重要な投資であるとの認識の下、北海道が一丸となって実現に向けて取り組んでいけるよう、北海道に働きかけを行ってまいります。
第2青函トンネル構想の実現に向け、青森県今別町においても「第2青函トンネル構想実現に向けた今別町推進会議」が設立されました。
また、中泊町と締結した包括連携協定の中でも、連携して取組を進めることとしております。今別町および中泊町と青函連携を深め、青森県側での機運醸成が図られることを期待するとともに、青森県側と共同で北海道や青森県、衆・参国会議員などに対する要請活動を、積極的に展開してまいります。

IV　令和6年度予算概要
令和6年度の地方財政計画では、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、地方団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対し、行政サービスが安定的に提供できるよう、地方交付税などの一般財源総額について、令和5年度を上回る額が確保され、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講ずることとされました。
その内、地方交付税については、前年度比1.7%、3千60億円増の18兆6千671億円が計上されております。
令和6年度予算編成については、これまでと同様、今年度からスタートする、第6次福島町総合計画の着実な事業推進を図るとともに、様々な町政課題に的確に対応する予算計上に努めております。
燃料費および物価高騰などにより、各会計において歳出予算の抑制については大変厳しい状況下にありますが、限られた財源のもと財政健全化を念頭に置きながら、第6次福島町総合計画のまちづくりの目標実現に向けた施策や事業を計上したところであります。
歳入の町税においては、定額減税による個人町民税の減、法人町民税の減および総務大臣配分償却資産の減により5.8%減の4億8千541万4千円を計上しております。
また、主要な財源である普通交付税については、地方財政計画や前年度実績などを考慮し、当初予算では2.1%増の20億83万2千円を計上しております。
歳出については、定住促進、子育て支援および脱炭素社会の実現に向けた定住促進住宅整備事業の実施、町の基盤整備として各地区における町道などの整備に取り組むとともに、町民との協働のまちづくりを推進するため、新たに白符町内会館を整備してまいります。
また、チャレンジスピリット応援事業により基幹産業の担い手育成や起業支援を図るとともに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に備えるため津波対策に取り組んでまいります。各会計の歳入歳出予算額は、
一般会計　41億2512万8千円
国民健康保険特別会計　6億8291万8千円
介護保険特別会計　5億6532万7千円
(うち保険事業勘定　5億6370万2千円
サービス事業勘定　162万5千円)
後期高齢者医療特別会計　8205万5千円
町立診療所特別会計　1億2249万7千円
水道事業会計　2億1404万8千円
浄化槽事業会計　7129万8千円
計58億6327万千円となります。