■水洗便所改造等補助金
汲み取り式又は浄化槽式のトイレと排水設備を改造し、公共下水道に接続するための工事を行う方が、次の条件を満たす場合に工事費用の一部を補助する制度です。
申請者の要件:
・自ら居住する家屋の所有者本人であること。
・市税等の滞納がないこと。
所得要件:申請者の世帯人数毎に、前年合計所得金額が次の金額を超えないこと。
・一人世帯の場合157万9,000円
・二人世帯の場合238万1,000円
・三人世帯の場合310万2,000円
・四人以上世帯の場合372万8,000円
※合計所得金額は、世帯全員の所得合計です。
補助金額:工事費の25%以内で、最大15万円
受付期間:随時
申請書類:申請書、工事見積書、源泉徴収票(写)又は所得証明書、住民票(世帯全員)、納税証明書
※国や地方公共団体が所有し管理する家屋、法人又は団体が所有する家屋、営業用(工場・店舗・賃貸住宅等)の家屋、市税等を滞納している世帯、新築する家屋は、補助の対象となりません。
■水洗便所改造等資金貸付金
汲み取り式や浄化槽式のトイレを水洗式に改造して、公共下水道に接続しようとする方に対し、トイレの改造・排水設備の設置に必要な資金の融資制度を設けています。
融資要件:
・市税等の滞納がないこと。
・自己資金のみでの工事負担が困難であること。
・資金償還につき十分な支払能力を有すること。
・確実な連帯保証人があること。
融資金額:トイレ・風呂・台所の改造には60万円まで、風呂・台所のみの改造の場合には12万円まで
融資利率:処理区域の告示後3年以内に融資を受ける場合は無利子、3年経過後に融資を受ける場合は、年1.4%の利払いが必要
返済方法:改造の範囲・借入金額を問わず、毎月1万円の元金均等による償還
受付期間:随時
申請書類:申請書、工事見積書、所得証明書(本人と連帯保証人)、住民票(世帯全員)、納税証明書(本人と連帯保証人)
※貸付金の交付と償還金の収納事務を、金融機関(北見信用金庫)に委託しているため、金融機関の審査が必要となります。
※補助金制度と融資斡旋制度とは併用することが可能です(その際は融資金額が減額されます)。
※市が指定する排水設備指定工事店では、これらの申請手続を代行してくれます(住民票及び各種証明書の請求は本人及び連帯保証人で行ってください)。
問合せ:
工事の施工・排水設備指定工事店に関すること…水道部事業課下水道建設係【電話】内線376番
申請の手続きや必要となる書類に関すること…水道部総務課普及係【電話】内線341番
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