■再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充等
再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準価格の特例措置について、対象施設の見直し及び追加したうえで2年間延長となりました。追加となる対象施設については、次世代型太陽電池である「ペロブスカイト太陽電池」と認定地域脱炭素化促進事業計画に従って取得した一定の設備となります。
■土地に係る固定資産税の負担調整措置の延長
適用期限は「令和5年度まで」とされていましたが、負担水準の均衡化を促進するため、現行の仕組みを令和6年度から令和8年度までの3年間延長となりました。
■国民健康保険税における税率の見直し
国民健康保険事業費納付金に係る財源を確保し、国民健康保険財政の健全化を図ることを目的として、次のとおり国民健康保険税率を改定しました。
■国民健康保険税における課税限度額の引上げ及び軽減判定所得の見直し
中間所得層の被保険者負担に配慮した課税限度額の見直し及び消費者物価など経済動向等を踏まえた低所得者に係る軽減判定所得の見直しを行いました。
問合せ:
市民税、国民健康保険税に関すること…税務課市民税係【電話】内線306番
国民健康保険制度に関すること…市民課国保年金係【電話】内線232番
固定資産税に関すること…税務課資産税係【電話】内線297番
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