保険・年金/後期高齢者医療制度のお知らせ(1)

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保険・年金/後期高齢者医療制度のお知らせ～令和6年度の保険料のお支払いと保険証(被保険者証)の一斉更新～

■7月に保険料額を個別にお知らせします
令和6年度の保険料につきましては、7月に個別にお知らせします。

▽保険料の計算方法

1年間の保険料の上限額は、80万円になります。
年度の途中で加入したときは、加入した月からの月割で計算します。
※「所得」とは、前年の「収入」から必要経費(公的年金等控除や給与所得控除額など)を引いたものです。
※前年の所得金額により、43万円の控除額が異なる場合があります。

▽令和6年度には限度額と所得割額について「激変緩和措置」があります
・「令和6年3月末日までに75歳に到達して資格取得した方」及び「障害認定で資格取得した方」については令和6年度の賦課限度額を73万円とします。
・令和6年度の賦課のもととなる所得金額が58万円を超えない方については、所得割率10.92%として算定します。

▽保険料の軽減
(1)均等割の軽減(年額)
・軽減は被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。
・被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。
・昭和34年1月1日以前に生まれた方の公的年金等に係る所得については、さらに15万円を引いた額で判定します。
※給与所得者等とは、以下のいずれかに該当する方となります。
・給与等の収入金額が55万円を超える方
・公的年金の収入金額が60万円(65歳未満)、125万円(65歳以上)を超える方

(2)被用者保険の被扶養者だった方の軽減
この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特別措置として、所得割がかからず、制度加入から2年を経過していない期間のみ均等割が5割軽減となります。(5万2,953円→2万6,476円)
※被用者保険とは、協会けんぽ等、主にサラリーマンの方々が加入している健康保険のことで、市の国民健康保険等は含まれません。

■保険料の減免
保険料のお支払いが困難な場合は、ご相談ください。
災害や失業等による所得の大幅な減少、その他特別の事情で生活が著しく困窮し、お支払いが困難な方は、保険料の減免が受けられる場合があります。

■保険料のお支払い方法
保険料のお支払いは、原則「年金天引き」です(申し出によって口座振替も可能)。ただし、次の(1)～(3)のいずれかに該当する方は年金天引きの対象となりません。納付書または口座振替にてお納めください。
(1)介護保険料が年金天引きされていない方(年金額が年額18万円未満の方)
(2)介護保険と後期高齢者医療の保険料の合計額が介護保険料が天引きされている年金の受給額の半分を超える方
(3)新たに制度に加入された方の半年の期間
※社会保険料控除は、「年金天引き」の方は本人に、「口座振替」の方は口座名義人に適用されます。
※「納付書」にて納める方につきましては、令和6年度賦課分の保険料よりコンビニエンスストアでの納付やスマホアプリによる納付がご利用いただけます。詳細につきましては、納付書の裏面をご覧ください。
※国民健康保険料(税)の口座振替は自動継続されません。再度、申し出を行ってください。